当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などが改善し、景気は緩やかな回復基調
で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気先行きについては依
然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は4,217件となっており、前年同期比11.2％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たな販売チャネルとして城北信用金庫などと提携いたしました。従来からの地方銀行に加え、信用金庫と提携するなど、販売網の拡充に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,180,416千円（前年同期比10.6％増加）、営業利益876,170千円（前年同期比18.8％増加）、経常利益887,621千円（前年同期比18.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益553,022千円（前年同期比25.2％増加）となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
①事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、2,107,662千円（前年同期比10.8％増加）となりました。
②金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、72,754千円（前年同期比5.0％増加）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、9,649,054千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、6,553,109千円となりました。これは、現金及び預金が527,948千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、3,095,945千円となりました。これは、投資有価証券が295,433千円増加したことなどによります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、3,200,529千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、3,028,230千円となりました。これは、前受金が154,145千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.3％減少し、172,299千円となりました。これは、長期借入金が38,542千円減少したことなどによります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、6,448,524千円となりました。これは、利益剰余金が265,304千円増加したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ308,608千円減少し、922,624千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果減少した資金は133,944千円（前年同期は133,669千円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益887,621千円等であります。一方、主な減少要因は、前払費用の増加額571,994千円、法人税等の支払額318,894千円等であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果増加した資金は171,942千円（前年同期は995,111千円の減少）となりました。主な増加要因は定期預金の純減少額219,339千円等であります。一方、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出39,298千円等であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果減少した資金は346,606千円（前年同期は323,552千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出286,623千円等であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。