第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,680,000

計

15,680,000

 

②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間

末現在発行数（株）

（平成27年９月30日）

提出日現在

発行数（株）

（平成27年11月13日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

10,346,600

10,346,600

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数100株

計

10,346,600

10,346,600

－

－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

（２）【新株予約権等の状況】

 

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年６月25日

新株予約権の数（個）

130

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

自  平成27年７月11日

至  平成57年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　2,012円

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。

新株予約権の行使の条件

(注)2

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3、4

 

(注)１　株式の数の調整

　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、上記の他、割当後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

 

２　権利行使の条件等

　① 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

　② 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

　③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

３　新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が、新株予約権を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

③ 当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

４　組織改編行為時の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

   組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間

   新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得条項

　 上記(注)３に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

平成27年７月１日～

平成27年９月30日

70,800

10,346,600

18,595

1,481,075

18,595

891,075

（注）新株予約権の行使による増加であります。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

平成27年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

2,559,200

24.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,417,400

13.7

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

（常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行）

4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO

CALIFORNIA ZIP CODE：94111

(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

729,200

7.0

株式会社帝国データバンク

東京都港区南青山２丁目５番20号

717,600

6.9

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

東京都江東区豊洲３丁目３番３号

360,000

3.5

日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

276,300

2.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

237,000

2.3

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

177,300

1.7

江藤　公則

東京都港区

166,800

1.6

BNYML - NON TREATY ACCOUNT

(常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

128,900

1.2

計

－

6,769,700

65.3

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,417,400株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）276,300株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　237,000株

　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）177,300株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式1,417,400株のうち、「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式553,000株については、平成27年９月30日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

３．Matthews International Capital Management, LLCから、平成27年７月３日付で、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式総数の割合は、当該時点の割合となっております。

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

Matthews International Capital Management, LLC

Four Embarcadero Center, Suite 550, San Francisco, CA 94111, U.S.A.

640,000

6.2

計

－

640,000

6.2

 

４．Matthews International Fundsから、平成27年７月３日付で、大量保有報告書の提出があり、平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

Matthews International Funds

Four Embarcadero Center, Suite 550, San Francisco, CA 94111, U.S.A.

638,000

6.2

計

－

638,000

6.2

 

 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

 

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式　　　　　 100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式　　10,344,000

103,440

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式　　　　 2,500

－

－

発行済株式総数

10,346,600

－

－

総株主の議決権

－

103,440

－

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株を含めております。

　　２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式553,000株（議決権の数5,530個）は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

 
②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

イー・ギャランティ株式会社

東京都港区赤坂

５-３-１

100

－

100

0.0

計

－

100

－

100

0.0

(注)　「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式553,000株は、上記自己株式に含めておりません。

 

２【役員の状況】

　該当事項はありません。