第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,561,233	4,033,284
売掛金	31,993	22,896
有価証券	300,094	－
前払費用	※１ 1,556,059	※１ 2,128,054
繰延税金資産	193,730	193,730
未収入金	5,631	20,180
その他	152,458	154,964
流動資産合計	6,801,200	6,553,109
固定資産
有形固定資産	568,554	559,347
無形固定資産	7,161	14,919
投資その他の資産
投資有価証券	2,028,046	2,323,479
その他	197,903	198,198
投資その他の資産合計	2,225,949	2,521,678
固定資産合計	2,801,666	3,095,945
資産合計	9,602,866	9,649,054
負債の部
流動負債
買掛金	2,869	2,881
1年内返済予定の長期借入金	38,975	42,147
未払法人税等	299,774	275,681
保証履行引当金	313,948	319,092
賞与引当金	90,000	63,755
前受金	※２ 2,100,865	※２ 1,946,719
その他	371,934	377,951
流動負債合計	3,218,367	3,028,230
固定負債
長期借入金	87,224	48,682
長期未払金	123,617	123,617
固定負債合計	210,842	172,299
負債合計	3,429,210	3,200,529
純資産の部
株主資本
資本金	1,462,479	1,481,075
資本剰余金	872,479	891,075
利益剰余金	3,081,289	3,346,593
自己株式	△253,941	△249,831
株主資本合計	5,162,305	5,468,912
新株予約権	27,781	21,385
非支配株主持分	983,569	958,227
純資産合計	6,173,656	6,448,524
負債純資産合計	9,602,866	9,649,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,971,806	2,180,416
売上原価	504,145	524,011
売上総利益	1,467,660	1,656,405
販売費及び一般管理費	※ 730,215	※ 780,234
営業利益	737,445	876,170
営業外収益
受取利息	14,002	14,407
為替差益	4	－
営業外収益合計	14,007	14,407
営業外費用
支払利息	30	－
持分法による投資損失	3,916	2,956
営業外費用合計	3,947	2,956
経常利益	747,505	887,621
特別利益
新株予約権戻入益	2,591	－
保険解約返戻金	3,787	－
特別利益合計	6,378	－
税金等調整前四半期純利益	753,883	887,621
法人税等	270,082	291,297
四半期純利益	483,801	596,323
非支配株主に帰属する四半期純利益	42,161	43,301
親会社株主に帰属する四半期純利益	441,640	553,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	483,801	596,323
四半期包括利益	483,801	596,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	441,640	553,022
非支配株主に係る四半期包括利益	42,161	43,301

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	753,883	887,621
減価償却費	29,841	15,844
株式報酬費用	3,384	6,653
保証履行引当金の増減額（△は減少）	47,964	5,143
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,897	△26,244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△123,065	－
受取利息	△14,002	△14,407
持分法による投資損益（△は益）	3,916	2,956
新株予約権戻入益	△2,591	－
保険解約返戻金	△3,787	－
売上債権の増減額（△は増加）	△358	9,097
仕入債務の増減額（△は減少）	△293	12
前払費用の増減額（△は増加）	△494,349	△571,994
未収入金の増減額（△は増加）	23,996	△14,548
前受金の増減額（△は減少）	△137,417	△154,145
長期未払金の増減額（△は減少）	123,617	－
その他	△2,192	19,682
小計	184,649	165,671
利息の受取額	17,471	19,278
利息の支払額	△30	－
法人税等の支払額	△335,760	△318,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	△133,669	△133,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,000,000	219,339
有形固定資産の取得による支出	△4,346	△39,298
無形固定資産の取得による支出	△2,255	△7,082
有価証券の償還による収入	－	300,000
投資有価証券の取得による支出	－	△300,000
敷金の差入による支出	△801	△2,639
敷金の回収による収入	1,038	1,622
保険積立金の積立による支出	△579	－
保険積立金の解約による収入	11,831	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△995,111	171,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△37,490	△35,370
リース債務の返済による支出	△636	－
ストックオプションの行使による収入	4,650	24,142
自己株式の売却による収入	25,085	19,887
配当金の支払額	△224,165	△286,623
非支配株主への配当金の支払額	△90,995	△113,643
非支配株主からの払込みによる収入	－	45,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323,552	△346,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,452,333	△308,608
現金及び現金同等物の期首残高	3,477,915	1,231,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,025,581	※ 922,624

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、クレジット・ギャランティ２号匿名組合に出資し、当該匿名組合を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

　（1）取引の概要

当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。

当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。

当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

　（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20号を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

　（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　①　信託における帳簿価額

　　　　前連結会計年度　253,884千円、当第２四半期連結会計期間　249,773千円

　　②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　　期末株式数　前第２四半期連結会計期間　572,400株、当第２四半期連結会計期間　553,000株

　　　　期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間　577,757株、当第２四半期連結累計期間　557,471株

　　④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前払費用

　主として当社が再保証委託先に支払う保証料（支払保証料）及び代理店に支払う紹介料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※２　前受金

　当社が保証契約先から受取る保証料に係わる前受相当額であります。

３　偶発債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
売掛債権保証サービスに係る保証債務	226,351,158千円	売掛債権保証サービスに係る保証債務	240,005,830千円
買取債権保証サービスに係る保証債務	3,270,416千円	買取債権保証サービスに係る保証債務	2,672,606千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 　なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務183,850,861千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。		当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 　なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務192,401,752千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	258,067千円	263,202千円
賞与引当金繰入額	23,826千円	28,391千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,343千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	4,375,581千円	4,033,284千円
預入期間が３か月超の定期預金	△2,350,000	△3,110,660
現金及び現金同等物	2,025,581	922,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	225,192	22.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12,863千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	287,717	28.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金15,738千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	43円12銭	53円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	441,640	553,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	441,640	553,022
普通株式の期中平均株式数（株）	10,241,340	10,282,721
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円14銭	52円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	238,434	212,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第２四半期連結累計期間577,757株、当第２四半期連結累計期間557,471株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。