当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に企業収益や雇用情勢などが改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、年明け以降の円高進行による企業業績の悪化懸念が強まり、わが国の景気先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は8,408件となっており、前年同期比7.0％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして城北信用金庫、芙蓉総合リース株式会社、大阪商工信用金庫、さわやか信用金庫と提携するなど販路拡大に向けた施策を実行する一方で、リスク移転手法の多様化のため、リスク移転先を追加すべく、当社が引受けた信用リスクへの投資を目的とした新たなファンドへ出資し、将来の保証残高拡大に対応する信用リスク受託の基盤を整えました。
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
事業法人向け保証サービスにおきましては、全国各地で新規顧客開拓や販路拡大に向けた施策を実行いたしました。また、問い合わせ件数が増加し、当該サービスに係る売上高は4,284,107千円(前年同期比8.5％増加)となりました。
金融法人向け保証サービスにおきましては、金融機関に対する積極的な提案を行った結果、当該サービスに係る売上高は138,220千円(前年同期比17.5％増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,422,327千円(前年同期比8.8％増加)、営業利益1,829,119千円(同18.9％増加)、経常利益1,857,003千円(同18.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,111,643千円(同22.9％増加)となりました。
なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 第14期 | 第15期 | 第16期 |
売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 194,810,860 | 226,351,158 | 257,613,540 |
買取債権保証サービスに係る保証債務 | 3,237,569 | 3,270,416 | 3,922,988 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ761,284千円増加し、1,992,517千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果増加した資金は1,738,850千円(前連結会計年度は1,191,986千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,857,003千円であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果減少した資金は630,894千円(前連結会計年度は3,272,516千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出800,000千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果減少した資金は346,671千円(前連結会計年度は166,151千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額286,787千円等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
商品別 | サービス名 | 金額(千円) | 前期比(％) | |
事業法人向け保証サービス | 包括保証 | 限度額課金方式 | 2,792,876 | 8.8 |
売上高課金方式 | 242,731 | △21.1 | ||
個別保証 | 1,248,499 | 16.5 | ||
小計 | 4,284,107 | 8.5 | ||
金融法人向け保証サービス | ― | 138,220 | 17.5 | |
合計 | ― | 4,422,327 | 8.8 | |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の報告セグメントは「信用保証事業」のみですが、上記ではより詳細に商品別に記載しております。 なお、当該商品別の区分は前連結会計年度から変更ありません。
当社グループは、多様な信用リスクの受託を低価格で実現し、信用リスクの受託という金融サービス分野の裾野を拡大すると同時に、より高額な信用リスクやより複雑な信用リスクの受託を可能にすることで当社グループの収益性と競争力を維持し、成長していくことに主眼を置いております。当社グループが信用リスクの高い多様な債権のリスクを低価格で受託するためには、リスクを回避したいと考えている多くの企業(金融機関等を含む)から信用リスクを受託し、一方で信用リスクを引受けて利益を得たいと考えている金融機関等に対して流動化(リスク移転)という形で投資機会を提供する必要があります。そのためには、顧客企業から引き受けるリスクに応じて保証料率を細かく設定するなど、柔軟に信用リスク受託を行うことや、引受けたリスクについてスムーズなリスク移転を図るといったマーケットメイク機能の強化が求められています。
さらに、信用リスクを委託する側は「少数に集中した、複雑なリスク」をヘッジしたいと考えます。一方、リスク移転先となる金融機関等が引受けたいと考えるリスクは「一定以上の保証規模があり事業として魅力的な収益量が十分に確保でき、かつ多数に分散された、単純なリスク」です。当社グループの役割は、この両者のギャップを埋めることであります。当社グループは、「信用リスクをヘッジしたい契約先(顧客)」と「信用リスクを投資機会として捉え、信用リスクを引受けたいと考えるリスク移転先」のギャップを埋める役割において、一部の信用リスクについては自己保有を行いながら事業規模の拡大を図っていく方針であります。
また、信用リスクの更なる分散により、高額のリスクや複雑なリスクに対する合理的な保証料での保証サービスの提供や、信用度の低い企業に対する信用リスク受託が可能となり、当社の競争力の維持向上及び顧客の裾野拡大を実現できると考えております。
当社グループは、これらの機能強化と業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取り組んでまいります。
マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。当社グループは現状、本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。そのため、既存提携先との関係を更に深めるとともに、今後も積極的に提携先の拡大や自社の支店展開等による全国的な販売網拡充に取り組みます。
当社グループは企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権など)の信用リスク受託に積極的に取り組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。
金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関がもつ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネスや、法人向けクレジットカード事業、売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。
当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに既契約の維持が課題となっております。従いまして、既契約の更改率を維持向上すべく保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、従来保証を使っていなかった顧客層にもアプローチするため、より低価格での信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。
現在当社グループは、受託したリスクについて従来の金融機関に限らず幅広くリスク移転先を確保し、リスク移転手法を多様化すべく、ファンドへの出資等を通じて信用リスクの一部を自己保有しております。今後も信用リスクを自己で引き受けていくことで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。
複雑で多様なリスクに積極的に取り組める体制を整えるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに社員にとって魅力のある会社を目指し、多様な人材の確保に努めます。また、急速な増員の中でも金融事業を行う上で必要となる高い専門性を維持向上すべく、社員教育を更に強化する方針であります。
信用リスク受託規模の拡大に対応するため、グループ会社を有効活用し、契約関連事務やデータ登録業務などの各種事務作業をアウトソーシングするなど業務効率化を推進するとともに、信用リスクの受託・流動化事業に伴う事務の取扱いに関する専門性を高めていくことでバックオフィス業務の強化に取り組んでまいります。
以下において、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。
当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。しかしながら、リスク移転コストは１年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社が50％を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社が65％を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ２号合同会社(当社が55％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。
平成28年３月末現在の信用リスク受託による保証残高のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は257,613,540千円であり、買取債権保証サービスに係る保証債務は3,922,988千円であります。これらに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は50,911,904千円、買取債権保証サービスに係る保証債務は3,922,988千円であります。
これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。
当社グループのサービスは、流動化先への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。
ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。したがってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等が有する売掛債権などの信用リスクを受託しておりますが、そのうち、事業法人向けの売掛債権保証が全体の大半を占めております。
当社グループとしましては、事業法人向けには長期債権や請負債権など売掛債権以外の多様な債権に係る保証サービスの開発や金融法人向けの各種債権保証事業の拡大等により、当社グループにおける事業法人向け売掛債権保証の比率を低下させ、事業の継続性及び安定性の確保に努める方針でありますが、当社グループの想定通りに当該事業以外の業務が拡大していくとは限りません。
さらに、売掛債権保証事業について、当社グループの保証サービスに対する需要が拡大しない可能性があります。また、当社の提供するサービスが顧客のニーズに合致しない場合や、中長期的に安定した保証サービス提供のため、景気悪化時には、審査基準を厳格化することで信用リスクの受託を抑制することにより、一時的に需要に対する成約率が低下する場合があります。このような場合には、既存顧客の更改率低下や新規顧客が十分に獲得できないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、伊藤忠商事㈱は、当社株式の24.7％を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、同社グループにおいて事業法人及び金融法人向けに信用リスク受託・流動化事業を営んでいる唯一の企業であるため、同社グループ内での競合関係は生じておりませんが、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社グループとの間において、以下のとおり役員の兼任や営業上の取引関係があります。
当連結会計年度末日現在において、以下のとおり同社グループの役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。
当社グループにおける役職 | 氏名 | 伊藤忠商事㈱グループにおける役職 |
取締役(非常勤) | 山本 和洋 | 伊藤忠商事㈱ |
当社グループは、伊藤忠商事㈱や伊藤忠プラスチックス㈱等、伊藤忠商事㈱グループとの間に当社グループの事業法人向け保証サービスに係る取引がありますが、いずれのグループ会社との取引も第三者と同様の条件により行われております。なお、当連結会計年度における同社グループに対する売上高は全体の5.9％となっております。
また、営業協力に関する契約を伊藤忠商事㈱及び伊藤忠オリコ保険サービス㈱と締結しており、顧客の紹介を受けております。顧客との成約に際して一定の手数料を支払っておりますが、いずれの取引においても第三者と同様の条件により行われております。当該顧客との成約に際して支払う手数料の合計額は、平成27年３月期は17,860千円(伊藤忠商事㈱3,742千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱14,118千円)、平成28年３月期は16,219千円（伊藤忠商事㈱3,924千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱12,294千円）となっております。さらに、当社グループは伊藤忠商事㈱と共に、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)への匿名組合出資を通じて、一部の信用リスクを実質的に引受けております。また、同社にリスク移転を行っており、保証料を支払っております(前連結会計年度：259,949千円、当連結会計年度：277,935千円)。
なお、当社と伊藤忠商事㈱及び同社の子会社との取引については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。
当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。その際、リスク流動化先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。
当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。
ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、または、他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10.9％増加し、10,645,956千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.4％増加し、7,443,188千円となりました。これは、現金及び預金が841,944千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14.3％増加し、3,202,767千円となりました。これは、投資有価証券が371,953千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、3,536,040千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、3,389,546千円となりました。これは、前受金が132,202千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ30.5％減少し、146,494千円となりました。これは、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の信託契約に伴う長期借入金が56,012千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.2％増加し、7,109,915千円となりました。これは、利益剰余金が823,925千円増加したことなどによります。なお、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の信託契約に伴う自己株式245,979千円は株主資本から控除しております。
当連結会計年度は、堅調な問合せ件数の推移に伴う契約件数の増加、大企業からの契約の受注、顧客からの追加の保証依頼の増加等により、売上高は4,422,327千円となり、売上総利益は3,398,535千円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減による減少等により1,569,415千円となりました。
上記の結果、営業利益は1,829,119千円となりました。
営業外収益は主に受取利息であります。当該受取利息を30,795千円計上した結果、営業外収益は30,964千円となりました。営業外費用は持分法による投資損失であります。当該持分法による投資損失3,080千円を計上した結果、営業外費用は3,080千円となりました。
上記の結果、経常利益は1,857,003千円となりました。
特別損益の計上はなく、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,111,643千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ761,284千円増加し、1,992,517千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果増加した資金は1,738,850千円(前連結会計年度は1,191,986千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,857,003千円であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果減少した資金は630,894千円(前連結会計年度は3,272,516千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出800,000千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果減少した資金は346,671千円(前連結会計年度は166,151千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額286,787千円等であります。