１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合
クレジット・インベストメント１号匿名組合
クレジット・ギャランティ１号匿名組合
クレジット・ギャランティ２号匿名組合
該当事項はありません。
当連結会計年度からクレジット・ギャランティ２号匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
電子債権アクセプタンス株式会社は、当連結会計年度において会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社及びアールジー保証株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社クレジット・インベストメント１号匿名組合、クレジット・ギャランティ１号匿名組合及びクレジット・ギャランティ２号匿名組合の決算日は、それぞれ７月末日、９月末日及び２月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)を採用しております。
時価のないもの
債務保証に準じた処理をしております。
定額法または定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ２～47年 |
車両運搬具 | ４年 |
工具、器具及び備品 | ３～15年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
これによる連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)
（1）取引の概要
当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。
当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。
当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 253,884千円、当連結会計年度 245,979千円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 562,100株、当連結会計年度 544,600株
期中平均株式数 前連結会計年度 572,400株、当連結会計年度 553,069株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
※１ 前払費用
主として当社が再保証委託先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係わる前払相当額であります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 22,194千円 | ―千円 |
※３ 前受金
当社が保証契約先から受け取る保証料に係わる前受相当額であります。
４ 偶発債務
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
売掛債権保証サービスに係る | 226,351,158千円 | 売掛債権保証サービスに係る | 257,613,540千円 |
買取債権保証サービスに係る | 3,270,416千円 | 買取債権保証サービスに係る | 3,922,988千円 |
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務183,850,861千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
| 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務206,701,636千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
| ||
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) (注)１ | 10,236,200 | 39,600 | ― | 10,275,800 |
合計 | 10,236,200 | 39,600 | ― | 10,275,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) (注)２ | 584,860 | ― | 22,600 | 562,260 |
合計 | 584,860 | ― | 22,600 | 562,260 |
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加39,600株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少22,600株は、信託口から従業員持株会への売却による減少であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首584,700株、当連結会計年度末562,100株)については、上記自己株式の普通株式数に含めております。
２．新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,781 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,781 | |
３．配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 225,192 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 287,717 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金15,738千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) (注)１ | 10,275,800 | 70,800 | ― | 10,346,600 |
合計 | 10,275,800 | 70,800 | ― | 10,346,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) (注)２ | 562,260 | ― | 17,500 | 544,760 |
合計 | 562,260 | ― | 17,500 | 544,760 |
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加70,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少17,500株は、信託口から従業員持株会への売却による減少であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首562,100株、当連結会計年度末544,600株)については、上記自己株式の普通株式数に含めております。
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,924 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,924 | |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 287,717 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 351,778 | 34 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金18,516千円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 4,561,233 | 千円 | 5,403,177 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △3,330,000 |
| △3,410,660 |
|
現金及び現金同等物 | 1,231,233 |
| 1,992,517 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがＡ格以上の社債等に限定しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
満期保有目的の債券は、国債及び格付けがＡ格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,561,233 | 4,561,233 | ― |
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 2,305,946 | 2,325,620 | 19,673 |
資産計 | 6,867,179 | 6,886,853 | 19,673 |
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で2,100,865千円計上されています。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,403,177 | 5,403,177 | ― |
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 2,802,630 | 2,844,155 | 41,524 |
資産計 | 8,205,808 | 8,247,332 | 41,524 |
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で2,233,067千円計上されています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 22,194千円 | ―千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,561,233 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | 300,000 | 2,000,000 | ― | ― |
合計 | 4,861,233 | 2,000,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,403,177 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | 400,000 | 2,400,000 | ― | ― |
合計 | 5,803,177 | 2,400,000 | ― | ― |
満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 2,005,946 | 2,025,990 | 20,043 |
小計 | 2,005,946 | 2,025,990 | 20,043 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 300,000 | 299,630 | △370 |
小計 | 300,000 | 299,630 | △370 | |
計 | 2,305,946 | 2,325,620 | 19,673 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 2,802,630 | 2,844,155 | 41,524 |
小計 | 2,802,630 | 2,844,155 | 41,524 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
計 | 2,802,630 | 2,844,155 | 41,524 | |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
確定拠出年金への掛金拠出額 | 8,062千円 | 8,710千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | 10,152 | 13,192 |
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効に伴う利益計上額及び科目名
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
特別利益(新株予約権戻入益) | 2,591 | ― |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
| 第４回ストック・ | 第７回ストック・ | 第８回ストック・ | 第９回ストック・ |
決議年月日 | 平成20年10月16日 | 平成24年２月29日 | 平成25年12月27日 | 平成26年６月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３名 | 当社取締役 ３名 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ４名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 80,000株 | 普通株式 180,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 8,000株 |
付与日 | 平成20年11月１日 | 平成24年３月15日 | 平成26年１月14日 | 平成26年７月11日 |
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | （注）２ | （注）３ |
対象勤務期間(注)４ | 平成20年11月１日～ | ―― | ―― | ―― |
権利行使期間(注)４ | 平成23年10月17日～ 平成27年10月16日 | 平成24年３月15日～ 平成34年３月14日 | 平成26年１月14日～ 平成31年１月13日 | 平成26年７月12日～ 平成56年７月11日 |
| 第10回ストック・ |
決議年月日 | 平成27年６月25日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ４名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 13,000株 |
付与日 | 平成27年７月10日 |
権利確定条件 | (注)３ |
対象勤務期間(注)４ | ―― |
権利行使期間(注)４ | 平成27年７月11日～ 平成57年７月10日 |
(注) １．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割(１株につき200株の割合)、平成25年３月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
３．権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
４．対象勤務期間と権利行使期間との重複期間については、権利が段階的に確定いたします。
| 第４回ストック・ | 第７回ストック・ | 第８回ストック・ | 第９回ストック・ |
決議年月日 | 平成20年10月16日 | 平成24年２月29日 | 平成25年12月27日 | 平成26年６月26日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | ― | ― | 100,000 | ― |
付与(株) | ― | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | 100,000 | ― |
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | 70,800 | 180,000 | ― | 8,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
権利行使(株) | 70,800 | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
未行使残(株) | ― | 180,000 | ― | 8,000 |
| 第10回ストック・ |
決議年月日 | 平成27年６月25日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
権利確定(株) | 13,000 |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | 13,000 |
(注) 当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成23年４月１日付株式分割(１株につき200株の割合)、平成25年３月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第４回ストック・ | 第７回ストック・ | 第８回ストック・ | 第９回ストック・ |
決議年月日 | 平成20年10月16日 | 平成24年２月29日 | 平成25年12月27日 | 平成26年６月26日 |
権利行使価格(円) | 341 | 382 | 2,505 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 184 | 600 | 3,500 | 1,692 |
| 第10回ストック・ |
決議年月日 | 平成27年６月25日 |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,012 |
(注) 平成23年４月１日付株式分割(１株につき200株の割合)、平成25年３月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（第４回ストック・オプション）
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 87.42％
平成19年３月８日～平成20年10月31日（19ヶ月と24日間）の株価変動率に、類似会社の19ヶ月と24日間の株価変動率に対する付与日から２年間の株価変動率の比を乗じて算定しております。
② 予想残存期間 （役員） 4.954年
③ 予想配当 ０円／株
平成20年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 （役員） 0.883％
予想残存期間に対応する国債の利回りがないため、予想残存期間に近似する残存期間の分離元本振替国債の付与日における市場利回りを基準といたしました。
（第７回ストック・オプション）
(1）使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 62.50％
満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。
② 予想配当利回り 3.28％
③ 無リスク利子率 0.995％
満期までの期間に対応した償還年月日平成34年３月21日の超長期国債55の流通利回りを基準といたしました。
（第８回ストック・オプション）
(1）使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 60.05％
満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。
② 予想配当利回り 0.7％
③ 無リスク利子率 0.216％
満期までの期間に対応した償還年月日平成30年12月20日の長期国債298の流通利回りを基準といたしました。
（第９回ストック・オプション）
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 65.58％
平成19年３月８日～平成26年７月11日（88ヶ月と４日間）の株価変動率から算定しております。
② 予想残存期間 15年
③ 予想配当 22円/株
平成26年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 （役員） 0.972％
評価基準日における償還年月日平成41年６月20日の超長期国債111の国債のレートを採用いたしました。
（第10回ストック・オプション）
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 62.68％
平成19年３月８日～平成27年７月10日（100ヶ月と３日間）の株価変動率から算定しております。
② 予想残存期間 15年
③ 予想配当 28円/株
平成27年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 （役員） 0.818％
評価基準日における償還年月日平成42年６月20日の超長期国債118の国債のレートを採用いたしました。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
未払事業税 | 22,975 | 千円 |
| 3,140 | 千円 |
賞与引当金 | 29,790 |
|
| 26,539 |
|
保証履行損失 | 10,941 |
|
| 19,303 |
|
保証履行引当金 | 103,917 |
|
| 91,791 |
|
匿名組合分配金 | 4,718 |
|
| ― |
|
その他 | 22,475 |
|
| 23,650 |
|
計 | 194,817 |
|
| 164,424 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
立替金等 | △1,087 |
|
| △1,229 |
|
匿名組合分配金 | ― |
|
| △3,958 |
|
計 | △1,087 |
|
| △5,187 |
|
繰延税金資産(流動)純額 | 193,730 |
|
| 159,236 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
長期未払金 | 39,977 |
|
| 37,851 |
|
その他 | 2,622 |
|
| 2,614 |
|
計 | 42,599 |
|
| 40,465 |
|
評価性引当額 | △39,977 |
|
| △37,851 |
|
繰延税金資産(固定)純額 | 2,622 |
|
| 2,614 |
|
繰延税金資産合計 | 196,352 |
|
| 161,851 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,707千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。