(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

　

Ⅱ　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

伊藤忠商事㈱

東京都
港区

253,448

総合商社

(被所有)
直接24.9

売上債権の保証等
役員の兼任

保証売上
(保証残高)
(注)２

64,932

(2,832,000)

前受金

36,865

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

伊藤忠商事㈱

東京都
港区

253,448

総合商社

(被所有)
直接24.7

売上債権の保証等
役員の兼任

保証売上
(保証残高)
(注)２

43,435　

(1,748,500)

前受金

29,100

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

電子債権アクセプタンス㈱

東京都
港区

100

債権買取事業

(所有)
直接
34.0

売上債権の保証等
役員の兼任

保証売上
(保証残高)
(注)２

9,930

(1,195,000)

前受金

8,632

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

伊藤忠プラスチックス㈱

東京都
渋谷区

1,000

合成樹脂板等卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

42,060

(7,597,000)

前受金

12,031

その他の関係会社の子会社

シーアイマテックス㈱

東京都
中央区

250

化学製品卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

33,558

(2,477,000)

前受金

29,278

その他の関係会社の子会社

伊藤忠エネクス㈱

東京都
港区

19,877

石油卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

28,335

(1,959,000)

前受金

14,886

その他の関係会社の子会社

伊藤忠ホームファッション㈱

東京都
中央区

375

寝具類卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

10,356

(1,293,000)

前受金

4,182

その他の関係会社の子会社

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

東京都
港区

1,100

化学製品卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

12,901

(1,024,000)

前受金

12,202

その他の関係会社の子会社

その他12社

―

―

―

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

76,575

(4,987,100)

前受金

38,948

 

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

伊藤忠プラスチックス㈱

東京都
渋谷区

1,000

合成樹脂板等卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

32,449

(8,168,000)

前受金

21,926

その他の関係会社の子会社

シーアイマテックス㈱

東京都
中央区

250

化学製品卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

32,592

(2,211,000)

前受金

25,876

その他の関係会社の子会社

伊藤忠エネクス㈱

東京都
港区

19,877

石油卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

32,374

(1,743,500)

前受金

13,387

その他の関係会社の子会社

小倉興産エネルギー㈱

福岡県
北九州市

400

石油卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

14,007

(966,000)

前受金

5,680

その他の関係会社の子会社

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

東京都
港区

1,100

化学製品卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

13,372

(935,000)

前受金

10,285

その他の関係会社の子会社

その他14社

―

―

―

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)２

87,517

(5,646,300)

前受金

48,839

 

　

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

江藤公則

―

―

―

(被所有)
直接1.29

当社代表取締役社長

ストックオプションの権利行使(注)３

11,880

(26千株)

―

―

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

江藤公則

―

―

―

(被所有)
直接1.65

当社代表取締役社長

ストックオ
プションの
権利行使
(注)４

11,866

( 34千株)

―

―

 

(注) １．上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の保証サービスの提供によるものであります。また保証残高については、当社が提供している保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。

３．臨時株主総会(平成18年10月31日)の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しております。
なお「取引金額」欄はストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

４．定時株主総会(平成20年６月24日)の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しております。
なお「取引金額」欄はストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

502円38銭

582円94銭

１株当たり当期純利益金額

88円19銭

107円77銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

86円31銭

105円82銭

 

(注)　「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度562,100株、当連結会計年度544,600株)。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度572,400株、当連結会計年度553,069株)。

 

(注)　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

6,173,656

7,109,915

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,011,350

1,078,587

(うち新株予約権)

(27,781)

(27,924)

(うち非支配株主持分)

(983,569)

(1,050,662)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,162,305

6,031,327

普通株式の発行済株式数(株)

10,275,800

10,346,600

普通株式の自己株式数(株)

160

160

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,275,640

10,346,440

 

　

 

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

前連結会計年度
(自　平成26年４月１日
  至　平成27年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

904,650

1,111,643

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益金額(千円)

904,650

1,111,643

　期中平均株式数(株)

10,257,857

10,314,580

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

　普通株式増加数(株)

223,699

190,179

　(うち新株予約権)（株）

(223,699)

(190,179)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成25年12月27日開催の取締役会決議による新株予約権

平成25年12月27日開催の取締役会決議による新株予約権

 

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。