１．資産の評価基準及び評価方法
匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。
２．固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
車両運搬具 ４年
器具及び備品 ３～15年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
未収入金 | 36,513千円 | 94,409千円 |
その他流動資産 | 3,069千円 | 4,866千円 |
買掛金 | 41,877千円 | 59,683千円 |
未払金 | 13,178千円 | 6,959千円 |
その他流動負債 | 90,031千円 | 90,032千円 |
※２ 前払費用
主として当社が再保証委託先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係わる前払相当額であります。
※３ 前受金
当社が保証契約先から受け取る保証料に係わる前受相当額であります。
４ 偶発債務
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
売掛債権保証サービスに係る | 226,351,158千円 | 売掛債権保証サービスに係る | 257,613,540千円 |
買取債権保証サービスに係る | 3,270,416千円 | 買取債権保証サービスに係る | 3,922,988千円 |
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務219,378,155千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
| 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務242,522,200千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
| ||
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 130,774千円 | 173,835千円 |
売上原価 | 466,270千円 | 640,440千円 |
販売費及び一般管理費 | 26,937千円 | 32,277千円 |
営業取引以外の取引高 | 4,778千円 | 4,502千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,100千円、関連会社株式22,194千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
未払事業税 | 22,975 | 千円 |
| 3,140 | 千円 |
賞与引当金 | 29,790 |
|
| 26,539 |
|
保証履行損失 | 10,941 |
|
| 19,303 |
|
保証履行引当金 | 29,175 |
|
| 23,802 |
|
その他 | 22,475 |
|
| 23,650 |
|
計 | 115,357 |
|
| 96,435 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
立替金等 | △1,087 |
|
| △1,229 |
|
計 | △1,087 |
|
| △1,229 |
|
繰延税金資産(流動)純額 | 114,269 |
|
| 95,205 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
長期未払金 | 39,977 |
|
| 37,851 |
|
匿名組合出資金 | 41,118 |
|
| 30,784 |
|
その他 | 6,529 |
|
| 2,614 |
|
計 | 87,626 |
|
| 71,250 |
|
評価性引当額 | △39,977 |
|
| △37,851 |
|
差引 | 47,648 |
|
| 33,398 |
|
繰延税金資産合計 | 161,918 |
|
| 128,604 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ |
| 33.10 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 0.44 |
|
| 0.63 |
|
永久に益金に算入されない項目 | △0.06 |
|
| ― |
|
住民税均等割 | 0.54 |
|
| 0.37 |
|
評価性引当額の当期増減額 | △0.04 |
|
| ― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.95 |
|
| 0.51 |
|
その他 | △0.02 |
|
| 0.69 |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 37.45 |
|
| 35.30 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,788千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。