また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりが影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は4,059件となっており、前年同期比3.7％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。１県１行の提携戦略のもと提携した全国50の地方銀行をはじめとする販売チャネルとの関係強化に取り組むとともに、企業倒産数の減少時期に対応したサービスの提供や与信業務のアウトソーシングニーズに合ったサービスを提供すべく、コンサルティング営業を展開しました。
以上の結果、契約の増加により当第２四半期連結会計期間末における保証残高は2,789億円（前年同期末比14.9％増加）となりましたが、企業倒産件数の減少に伴う保証料率の低下が続いており、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,242,258千円(前年同期比2.8％増加)となりました。一方、企業倒産件数の減少に伴う信用コストの低下により原価率が好転し、営業利益1,006,985千円(前年同期比14.9％増加)、経常利益1,024,688千円(前年同期比15.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益612,232千円(前年同期比10.7％増加)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の平成29年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ47.7％、47.8％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、2,179,454千円(前年同期比3.4％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、62,804千円(前年同期比13.7％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、10,612,793千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、7,689,746千円となりました。これは、前払費用が672,468千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、2,923,047千円となりました。これは、投資有価証券が300,000千円減少したことなどによります。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、3,246,662千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、3,131,380千円となりました。これは、保証履行引当金が110,783千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.3％減少し、115,282千円となりました。これは、長期借入金が31,212千円減少したことによります。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、7,366,130千円となりました。これは、利益剰余金が260,452千円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、794,356千円減少し、1,198,160千円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果減少した資金は236,462千円（前年同期は133,944千円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,024,688千円等であります。一方、主な減少要因は、前払費用の増加額672,468千円、法人税等の支払額326,705千円等であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果減少した資金は64,679千円（前年同期は171,942千円の増加）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出53,402千円等であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果減少した資金は493,214千円（前年同期は346,606千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出350,866千円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。