１．資産の評価基準及び評価方法
匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。
２．固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～15年
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに関する注記については「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未収入金 |
94,409千円 |
67,615千円 |
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その他流動資産 |
4,866 |
3,154 |
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買掛金 |
59,683 |
55,858 |
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未払金 |
6,959 |
5,841 |
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その他流動負債 |
90,032 |
90,026 |
※２ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係わる前払相当額であります。
※３ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係わる前受相当額であります。
４ 偶発債務
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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売掛債権保証サービスに係る |
257,613,540千円 |
売掛債権保証サービスに係る |
295,089,150千円 |
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買取債権保証サービスに係る |
3,922,988千円 |
買取債権保証サービスに係る |
3,688,914千円 |
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当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務242,522,200千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
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当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務288,429,418千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
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※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
173,835千円 |
336,388千円 |
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売上原価 |
640,440 |
718,127 |
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販売費及び一般管理費 |
32,277 |
31,601 |
|
営業取引以外の取引高 |
4,502 |
802 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は90,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は90,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
3,140 |
千円 |
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― |
千円 |
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賞与引当金 |
26,539 |
|
|
18,516 |
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保証履行損失 |
19,303 |
|
|
12,527 |
|
|
保証履行引当金 |
23,802 |
|
|
18,407 |
|
|
その他 |
23,650 |
|
|
23,214 |
|
|
計 |
96,435 |
|
|
72,665 |
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
― |
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△3,828 |
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立替金等 |
△1,229 |
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|
△1,291 |
|
|
計 |
△1,229 |
|
|
△5,120 |
|
|
繰延税金資産(流動)純額 |
95,205 |
|
|
67,544 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
長期未払金 |
37,851 |
|
|
35,299 |
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匿名組合出資金 |
30,784 |
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|
27,018 |
|
|
その他 |
2,614 |
|
|
2,844 |
|
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計 |
71,250 |
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|
65,162 |
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評価性引当額 |
△37,851 |
|
|
△35,299 |
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差引 |
33,398 |
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|
29,862 |
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繰延税金資産合計 |
128,604 |
|
|
97,407 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.10 |
％ |
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― |
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(調整) |
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|
永久に損金に算入されない項目 |
0.63 |
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|
― |
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住民税均等割 |
0.37 |
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|
― |
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|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.51 |
|
|
― |
|
|
その他 |
0.69 |
|
|
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.30 |
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|
― |
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（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。