また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2016年の企業倒産件数は8,164件となっており、前年比4.1％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして亀有信用金庫と提携いたしました。また、顧客ニーズに合ったサービスを提供すべくコンサルティング営業の強化に取り組みました。
以上の結果、契約の増加により当第３四半期連結会計期間末における保証残高は2,881億円(前年同期末比14.3％増加)となりましたが、企業倒産件数の減少に伴う保証料率等の低下が続いており、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,395,690千円(前年同期比3.5％増加)となりました。一方、企業倒産件数が減少したこと等による信用コストの低下により原価率が好転し、営業利益1,544,255千円(前年同期比12.0％増加)、経常利益1,568,856千円(前年同期比12.3％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益944,590千円(前年同期比11.7％増加)となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、3,299,842千円(前年同期比4.0％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、95,847千円(前年同期比11.2％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、11,020,503千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、8,097,015千円となりました。これは、現金及び預金が257,482千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、2,923,487千円となりました。これは、投資有価証券が300,000千円減少したことなどによります。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、3,246,162千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、3,130,880千円となりました。これは、未払法人税等が145,345千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.3％減少し、115,282千円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、7,774,340千円となりました。これは、利益剰余金が592,807千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。