また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外における不安定な政治動向や地政学リスクの高まり等により、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は2,185件（前年同期比7.1％増加）（帝国データバンク調べ）となっており、2017年２月から５ヶ月連続で前年同月比増加し、倒産動向に変化が見られております。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、審査精度の向上を背景として個社毎の信用リスクに応じた細かな保証料率を設定するなどのコンサルティング営業を展開しました。
以上の結果、契約の増加により当第１四半期連結会計期間末における保証残高は3,057億円(前年同期末比13.4％増加)となり、売上高は1,231,325千円(前年同期比10.7％増加)となりました。また、営業利益501,777千円(前年同期比7.7％増加)、経常利益509,369千円(前年同期比7.3％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益310,195千円(前年同期比18.1％増加)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の平成30年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ22.1％、21.4％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、1,198,619千円(前年同期比11.3％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、32,705千円(前年同期比8.4％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、11,258,001千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、8,332,223千円となりました。これは、現金及び預金が320,359千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、2,925,777千円となりました。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、3,211,966千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、3,096,683千円となりました。これは、未払法人税等が171,145千円、前受金が162,421千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、8,046,034千円となりました。これは、非支配株主に対する現金分配により非支配株主持分が124,482千円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。