また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済や政策に関する不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は4,197件（前年同期比3.4％増加。帝国データバンク調べ）となり、８年ぶりに前年同期比で増加し、また当第２四半期連結累計期間のうち６ヶ月中４ヶ月で前年同月を上回るなど、倒産動向に変化が見られております。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、信用リスクに応じて個社毎に細かく保証料率を設定したり、過去に接触した顧客に対して再アプローチを実施し、顧客ニーズに応じたサービスを提供するなどのコンサルティング営業を展開しました。
以上の結果、契約の増加により当第２四半期連結累計期間における保証残高は3,181億円（前年同期末比14.1％増加）となり、売上高は2,505,314千円(前年同期比11.7％増加)となりました。また、営業利益1,077,889千円(前年同期比7.0％増加)、経常利益1,091,464千円(前年同期比6.5％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益680,732千円(前年同期比11.2％増加)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の平成30年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ47.5％、46.9％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、2,447,726千円(前年同期比12.3％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、57,588千円(前年同期比8.3％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、12,111,924千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、9,686,860千円となりました。これは、前払費用が674,262千円、有価証券が200,000千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.1％減少し、2,425,064千円となりました。これは、投資有価証券が500,000千円減少したことなどによります。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、3,618,478千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、3,503,195千円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、8,493,446千円となりました。これは、利益剰余金が259,754千円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、182,002千円減少し、4,033,778千円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果増加した資金は27,916千円（前年同期は236,462千円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,091,464千円等であります。一方、主な減少要因は、前払費用の増加額674,262千円等であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果増加した資金は147,655千円（前年同期は64,679千円の減少）となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入300,000千円等であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果減少した資金は357,574千円（前年同期は493,214千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額420,891千円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。