また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済や政策に関する不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は2,058件となっており、前年同期比5.8％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、「働き方改革」を進める企業が増えている中で与信管理業務を外注するニーズに応えるなどのコンサルティング営業を展開しました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、13,846,382千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、10,299,538千円となりました。これは、現金及び預金が783,319千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、3,546,844千円となりました。これは、有形固定資産が3,706千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、4,514,458千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、4,399,176千円となりました。これは、未払法人税等が277,368千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、9,331,923千円となりました。これは、利益剰余金が132,133千円減少したことなどによります。
[経営成績]
当第１四半期連結会計期間末における保証残高は3,630億円(前年同期末比18.7％増加)となり、売上高は1,340,684千円(前年同期比8.9％増加)となりました。また、営業利益564,570千円(前年同期比12.5％増加)、経常利益574,160千円(前年同期比12.7％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益341,976千円(前年同期比10.2％増加)となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、1,304,285千円(前年同期比8.8％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、36,398千円(前年同期比11.3％増加)となりました
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。