（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
（1）取引の概要
当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。
当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、我が国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。
当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
なお、当該ＥＳＯＰ信託は、導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年７月31日をもって終了いたしました。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 71,138千円、当第１四半期連結会計期間 67,931千円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前第１四半期連結会計期間 1,042,800株、当第１四半期連結会計期間 300,800株
期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間 1,049,600株、当第１四半期連結累計期間 304,350株
（注）当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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売掛債権保証サービスに係る保証債務 |
342,892,705千円 |
売掛債権保証サービスに係る保証債務 |
355,153,425千円 |
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買取債権保証サービスに係る保証債務 |
2,454,173千円 |
買取債権保証サービスに係る保証債務 |
7,852,670千円 |
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当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務301,000,656千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 |
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務313,112,632千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
12,025 |
千円 |
16,147 |
千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月26日 |
普通株式 |
420,977 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月27日 |
利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金21,084千円が含まれております。
２．１株当たり配当額について、基準日が平成29年３月31日であるため、平成30年３月16日付の株式分割(１株
につき２株の割合)は加味しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
474,110 |
22.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
14円74銭 |
16円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
310,195 |
341,976 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
310,195 |
341,976 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,048,832 |
21,071,566 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
14円71銭 |
15円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
47,804 |
820,783 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)１．当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前第１四半期連結累計期間1,049,600株、当第１四半期連結累計期間304,350株)。
（新株予約権の発行）
当社は平成30年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社幹部社員に対し、株価コミットメント型ストック・オプションとして新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成30年７月17日に発行いたしました。
なお、平成30年６月27日開催の取締役会において決議した新株予約権の発行に関する具体的内容は以下のとおりです。
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会社名 |
提出会社 |
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付与日 |
平成30年７月17日 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ４ 当社幹部社員 ５ |
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新株予約権の数(個) |
14,400 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 1,440,000株 (新株予約権１個につき100株) 対象者別内訳は以下のとおりです。 当社取締役 ４名(1,269,000株) 当社幹部社員 ５名(171,000株) |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
2,084 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 １株当たり2,084 資本組入額 １株当たり1,042 |
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新株予約権の行使による株式の発行価額の総額(円) |
3,002,400,000 |
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新株予約権の行使期間 |
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、平成31年１月17日から平成38年７月16日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。 |
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新株予約権の行使の条件 |
①本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。 ②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。 ③上記②に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。 ④本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。 |
（株式分割）
当社は、平成30年７月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の割合及び時期：平成30年８月16日付をもって平成30年８月15日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数 普通株式21,072,200株
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
７円37銭 |
８円11銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
７円35銭 |
７円81銭 |