また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあっ
て、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不
確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は4,012件となって
おり、前年同期比1.9％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあり
ます。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、保証の活用による与信管理の事務削減を提案するなどのコンサルティング営業を展開しました。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、15,047,054千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、10,301,962千円となりました。これは、現金及び預金が
835,052千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて34.0％増加し、4,745,091千円となりました。これは、投資有価証券が
1,198,934千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、5,208,926千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、5,093,643千円となりました。これは、預り金が442,716
千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、9,838,128千円となりました。これは、利益剰余金が
269,757千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当第２四半期連結会計期間末における保証残高は3,652億円(前年同期末比14.8％増加)となり、売上高は2,724,334千円(前年同期比8.7％増加)となりました。また、営業利益1,180,912千円(前年同期比9.6％増加)、経常利益1,203,832千円(前年同期比10.3％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益743,867千円(前年同期比9.3％増加)となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、2,652,788千円(前年同期比8.4％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、71,546千円(前年同期比24.2％増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ835,052千円減少し、5,206,162千円となりました。
当第２四半期連携会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果減少した資金は84,411千円(前年同期は27,916千円の増加)となりました。主な減少要因は、前払費用の増加836,828千円等であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果減少した資金は730,050千円(前年同期は147,655千円の増加)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,200,000千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果減少した資金は20,590千円(前年同期は357,574千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額473,766千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。