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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
62,720,000 |
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計 |
62,720,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数(株) |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
42,144,400 |
42,144,400 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
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計 |
42,144,400 |
42,144,400 |
― |
― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
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決議年月日 |
平成30年６月27日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社幹部社員 ５ |
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新株予約権の数（個） ※ |
14,400 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 1,440,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
2,084 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
平成31年１月17日～平成38年７月16日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,084 資本組入額 1,042 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注） |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
※新株予約権の発行時（平成30年７月17日）における内容を記載しております。
（注）新株予約権の行使の条件
・ 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。
・ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
・ 上記に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
・ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成30年８月16日 (注) |
21,072,200 |
42,144,400 |
― |
1,528,064 |
― |
938,064 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
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平成30年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を除く。)の |
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計 |
― |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,021,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,005,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)2,538,200株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式6,021,700株のうち、「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式166,100株については、平成30年９月30日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
３．平成30年８月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が平成30年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は平成30年８月16日付で普通株式１株につき２株で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
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BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
1,406,500 |
6.6 |
４．平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
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アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
4,084,400 |
9.6 |
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平成30年９月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
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― |
― |
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完全議決権株式(その他) |
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421,399 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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単元未満株式 |
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― |
― |
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発行済株式総数 |
42,144,400 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
421,399 |
― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株を含めております。
２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式166,100株(議決権の数1,661個)は完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
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平成30年９月30日現在 |
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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イー・ギャランティ株式会社 |
東京都港区赤坂 |
1,300 |
― |
1,300 |
0.0 |
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計 |
― |
1,300 |
― |
1,300 |
0.0 |
該当事項はありません。