１．資産の評価基準及び評価方法
匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。
２．固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～17年
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,310千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85,634千円に含めて表示しております。
(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに関する注記については「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用に関する注記については「連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※２ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当額であります。
※３ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
４ 偶発債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は100,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は100,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
重要な後発事象に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。