１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社
クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合
クレジット・インベストメント１号匿名組合
クレジット・ギャランティ１号匿名組合
クレジット・ギャランティ２号匿名組合
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社の数
関連会社名
クレジット・ギャランティ３号匿名組合
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、クレジット・インベストメント１号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社及びイー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社クレジット・ギャランティ１号匿名組合及びクレジット・ギャランティ２号匿名組合の決算日は、それぞれ９月末日及び２月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)を採用しております。
匿名組合出資金
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
時価のないもの
債務保証に準じた処理をしております。
定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,985千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,001千円に含めて表示しております。
(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)
(1) 取引の概要
当社は、2012年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。
当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。
当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。
なお、当該ＥＳＯＰ信託は、導入時に定めた信託期間の満了日である2017年７月31日をもって終了いたし
ました。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 71,138千円、当連結会計年度 ―千円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 630,000株、当連結会計年度 ―株
期中平均株式数 前連結会計年度 1,649,016株、当連結会計年度 305,269株
(注)当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
４ 偶発債務
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加10,547,600株は、株式分割による増加10,524,600株及びストック・オプションの行使による増加23,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加527,558株は、株式分割による増加527,260株及び単元未満株式の買取による増加298株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少739,200株は、信託口から従業員持株会への売却による減少であります。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己
株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首
527,100株、当連結会計年度末315,000株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(注) １．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金21,084千円を含んでおります。
２．１株当たり配当額について、基準日が2017年３月31日であるため、2018年３月16日付の株式分割（１株につき２株の割合）は加味しておりません。
(注) １．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加21,434,200株は、株式分割による増加21,072,200株及びストック・オプションの行使による増加362,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加315,688株は、株式分割による増加315,618株及び単元未満株式の買取による増加70株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少630,000株は、信託口から従業員持株会への売却による減少であります。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首315,000株、当連結会計年度末―株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。
(注) １．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円を含んでおります。
２．１株当たり配当額について、基準日が2018年３月31日であるため、2018年８月16日付の株式分割(１株につき２株の割合)は加味しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがＡ格以上の社債等に限定しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けがＡ格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で2,549,973千円計上されています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で2,647,568千円計上されています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 預り金
預り金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年８月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
３．権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(注) 当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（第14回ストック・オプション）
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 57.10％
2007年３月８日～2018年５月15日（134ヶ月と７日間）の株価変動率から算定しております。
② 予想残存期間 15年
③ 予想配当 22.5円/株
2018年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 （役員）0.289％
評価基準日における償還年月日2033年６月20日の超長期国債145の国債のレートを採用いたしました。
（第15回ストック・オプション）
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シュミレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 50.03％
満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。
② 予想配当利回り 1.08％
③ 無リスク利子率 -0.04％
満期までの期間に対応した償還年月日2026年６月20日の長期国債343の流通利回りを基準といたしました。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（ストック・オプション等関係）の「４ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、第８回、第11回、第12回ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。