また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の消費減速が鮮明になり、海外経済の不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2018年の企業倒産件数は8,063件となっており、前年同期比3.7％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。当社サービスの活用により、企業が行っている与信管理や債権回収の業務量削減を提案するなどのコンサルティング営業を展開いたしました。
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、15,584,489千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、10,795,597千円となりました。これは、有価証券が500,000千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.3％増加し、4,788,892千円となりました。これは、投資有価証券が1,198,399千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、5,120,867千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、5,005,585千円となりました。これは、預り金が409,085千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、10,463,622千円となりました。これは、利益剰余金が695,758千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当第３四半期連結会計期間末における保証残高は3,815億円(前年同期末比14.1％増加)となり、売上高は4,139,445千円(前年同期比9.4％増加)となりました。また、営業利益1,810,936千円(前年同期比9.8％増加)、経常利益1,842,733千円(前年同期比10.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,169,868千円(前年同期比11.5％増加)となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、4,032,056千円(前年同期比9.0％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、107,389千円(前年同期比25.0％増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。