第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第2四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比4.0%増加の4,172件(帝国データバンク調べ)となっており、倒産動向に変化が見られるものの、依然として倒産は抑制されている状況にあります。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく企業が行っている与信管理や債権回収の業務効率化を提案するなどのコンサルティング営業を展開するとともに、既存顧客向けにWebサービスを導入したことで保証先の追加や保証枠の増額依頼が増加しました。

 

[財政状態]

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、14,844,862千円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.1%減少し、9,613,211千円となりました。これは、現金及び預金が2,775,806千円減少したことなどによります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.2%増加し、5,231,650千円となりました。これは、投資有価証券が848,934千円増加したことなどによります。
 負債合計は、前連結会計年度末に比べて39.0%減少し、3,334,181千円となりました。
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.8%減少し、3,218,899千円となりました。これは、預り金が1,892,077千円減少したことなどによります。
 固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、11,510,680千円となりました。これは、利益剰余金が614,337千円増加したことなどによります。

 

[経営成績]

当第2四半期連結会計期間末における保証残高は4,102億円(前年同期末比12.3%増加)となり、売上高は2,907,110千円(前年同期比6.7%増加)となりました。また、営業利益1,292,476千円(前年同期比9.4%増加)、経常利益1,305,367千円(前年同期比8.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,167,030千円(前年同期比56.9%増加)となりました。

 

商品別の業績は次のとおりであります。

① 事業法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、2,827,094千円(前年同期比6.6%増加)となりました。

② 金融法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、80,016千円(前年同期比11.8%増加)となりました。

 

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,775,806千円減少し、3,284,178千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果減少した資金は1,212,125千円(前年同期は84,411千円の減少)となりました。主な減少要因は、預り金の減少1,892,091千円等であります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果減少した資金は915,365千円(前年同期は730,050千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出850,000千円等であります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果減少した資金は648,315千円(前年同期は20,590千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額551,840千円等であります。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。