【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、クレジット・ギャランティ４号匿名組合に出資し、当該匿名組合を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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売掛債権保証サービスに係る保証債務
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388,258,300千円
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売掛債権保証サービスに係る保証債務
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409,557,210千円
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買取債権保証サービスに係る保証債務
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521,287千円
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買取債権保証サービスに係る保証債務
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686,093千円
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当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務329,650,077千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
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当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務341,007,335千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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給与及び手当
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369,948
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千円
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352,238
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千円
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賞与引当金繰入額
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38,123
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72,969
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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現金及び預金勘定
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7,618,019
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千円
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6,696,034
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千円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△2,411,856
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△3,411,856
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現金及び現金同等物
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5,206,162
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3,284,178
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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474,110
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22.50
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2018年３月31日
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2018年６月28日
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利益剰余金
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(注)１．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円が含まれております。
２．１株当たり配当額について、基準日が2018年３月31日であるため、2018年８月16日付の株式分割(１株につき２株の割合)は加味しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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552,566
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13.00
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2019年３月31日
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2019年６月27日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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17円65銭
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27円46銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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743,867
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1,167,030
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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743,867
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1,167,030
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普通株式の期中平均株式数(株)
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42,143,114
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42,505,056
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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16円98銭
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26円09銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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1,657,838
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2,233,892
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注)１．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前第２四半期連結累計期間488,057株、当第２四半期連結累計期間―株)。