(1) 経営方針
当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様 がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。
１．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成
長に貢献します。
２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広が
る金融サービスを創造します。
３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国の景気は2020年2月以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、先行きについては予断を許さない状況が続くことが見込まれております。
このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症がもたらす今後の景気への影響を考慮して各保証先のリスク評価を見直し、保証枠を再設定するとともに、顧客へ提示する保証料率についてもリスク評価の見直し結果を反映させてまいります。また、新型コロナウイルスの影響による環境変化に対応した商品を開発し、リスクに見合った価格でタイムリーにサービスを提供することにより、経済インフラとしての役割を担うべく企業活動における保証サービスの浸透を図ります。
さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。
マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存提携先との関係強化及び販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、当社グループは本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の様々な業態の提携先を拡大し、さらなる販売網拡充に取り組みます。
当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビックデータ企業であります。今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。
金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。
また、法人向け決済代行サービスや給与の立替払いサービスなどフィンテックを活用した新たな金融サービスを提供する企業に対するリスク受託も行っていくことで、将来の成長分野に対する取組みを強化していく方針であります。
当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでいくとともに更改契約専門のチームを編成し、更改契約の管理体制を強化するなど契約更改率の維持向上を図ってまいります。
保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、足元で大きな変動がみられる昨今の倒産動向にあわせて、日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。
さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進する一方、将来はこれらの情報を活用したサービスの提供を視野に入れ、情報を活用したサービス基盤の体制構築を進めます。
現在当社グループは、受託したリスクについて数多くのファンドを含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。
独自に算出した業種毎や個社毎の倒産確率を活用し、リスクセグメントや様々な諸条件に合わせた最適な流動化先の選定業務を自動で行えるよう流動化先選定プロセスのシステム化を推進し、更なる流動化手法の精緻化・最適化を実現します。これにより、信用リスクの受託・分析・審査・流動化という一連のリスク受託プロセスの高度化を図ります。
⑧ 信用リスク受託規模拡大を見据えたWebの活用による各種契約事務の省力化及びバックオフィス業務のスリム化
顧客とのインターフェースをWeb化することにより、契約申込や契約更新、契約内容の変更などにかかる各種契約事務を省力化し、顧客利便性を向上させるとともに、契約書発行やデータ登録業務などのバックオフィス業務の更なるスリム化を推進するなど、信用リスク受託規模の拡大に対応した組織体制の構築に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は2,751百万円となり、経常利益目標2,750百万円を達成し、上場以来14期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。
当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。しかしながら、リスク移転コストは１年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社が57％を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社が82％を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ２号合同会社(当社が55％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ４号合同会社(当社が50％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ４号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ５号合同会社(当社が60％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ５号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。
2020年３月末現在の信用リスク受託による保証残高のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は438,720,295千円であり、買取債権保証サービスに係る保証債務は465,426千円であります。これらに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は59,481,325千円、買取債権保証サービスに係る保証債務は465,426千円であります。
これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。
当社グループのサービスは、流動化先への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。
ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。したがってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による倒産件数の増加等のリスクについて、一定の範囲にコントロールできると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、今後想定をはるかに超える大規模なパンデミックが発生し、当社グループの事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループにおいては、社内感染拡大を防止するため衛生管理を徹底するとともに、有事の際には時差出勤やテレワーク等勤務体制の変更を実施する体制を構築しております。
(4) 災害等が発生する可能性について
東京本社において大規模な震災や火山の噴火あるいはテロ攻撃等の災害が発生し、本社機能が実質的に停止に陥った場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。対策として、災害対応能力向上のために体制整備を図るとともに初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めております。
当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。
(6) 紛争が発生する可能性について
当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。その際、リスク流動化先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。
当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。
ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、2020年２月以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比5.3％増加の8,480件（帝国データバンク調べ）となっており、倒産動向に変化が見られました。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、当社サービスの活用により、企業が行っている与信管理や債権回収の業務効率化を提案するなどのコンサルティング営業を展開いたしました。また、既存顧客向けWebサービスの浸透を図ったことで保証先の追加や保証枠の増額依頼が増加しました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、16,444,743千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13.4％増加し、13,645,123千円となりました。これは、有価証券が1,802,474千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36.2％減少し、2,799,619千円となりました。これは、投資有価証券が1,548,440千円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33.3％減少し、3,646,588千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34.0％減少し、3,531,305千円となりました。これは、預り金が1,890,478千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額になりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16.8％増加し、12,798,155千円となりました。これは、利益剰余金が1,748,632千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証残高は439,185,721千円（前連結会計年度末比13.0％増加）となり、売上高5,956,734千円(前年同期比6.9％増加)となりました。また、営業利益2,718,802千円(同8.2％増加)、経常利益2,751,004千円(同7.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,301,198千円(同39.3％増加)となりました。
なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,239,109千円減少し、4,820,874千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果増加した資金は1,036,317千円(前連結会計年度は1,881,530千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,617,487千円等であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果減少した資金は1,661,700千円(前連結会計年度は2,194,885千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,364,743千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果減少した資金は613,726千円(前連結会計年度は332,123千円の増加)となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出552,245千円等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
（ⅰ） 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は5,786,589千円(前年同期比6.9％増加)となりました。
（ⅱ） 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は170,145千円(前年同期比6.9％増加)となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。