１ 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社
クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合
クレジット・インベストメント１号匿名組合
クレジット・ギャランティ１号匿名組合
クレジット・ギャランティ２号匿名組合
クレジット・ギャランティ４号匿名組合
クレジット・ギャランティ５号匿名組合
該当事項はありません。
当連結会計年度からイー・ギャランティ・インベストメント株式会社、クレジット・ギャランティ４号匿名組合及びクレジット・ギャランティ５号匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社の数
関連会社名
クレジット・ギャランティ３号匿名組合
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、クレジット・インベストメント１号匿名組合、クレジット・ギャランティ５号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社クレジット・ギャランティ１号匿名組合、クレジット・ギャランティ２号匿名組合及びクレジット・ギャランティ４号匿名組合の決算日は、それぞれ９月末日、２月末日及び１月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)を採用しております。
匿名組合出資金
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
時価のないもの
債務保証に準じた処理をしております。
定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△114,481千円は、「預り金の増減額」△48,203千円、「その他」△66,277千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴う倒産数の増加により不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
４ 偶発債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加21,434,200株は、株式分割による増加21,072,200株及びストック・オプションの行使による増加362,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加315,688株は、株式分割による増加315,618株及び単元未満株式の買取による増加70株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少630,000株は、信託口から従業員持株会への売却による減少であります。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首315,000株、当連結会計年度末―株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(注) １．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円を含んでおります。
２．１株当たり配当額について、基準日が2018年３月31日であるため、2018年８月16日付の株式分割(１株につき２株の割合)は加味しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがＡ-格以上の社債等に限定しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けがＡ-格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で2,647,568千円計上されています。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料とほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で3,059,366千円計上されています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 預り金
預り金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
２．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
売却の理由
債券の発行者の信用状態に著しい悪化が認められると判断したためであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年８月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
３．権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(注) 当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（第16回ストック・オプション）
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 55.28％
2007年３月８日～2019年９月20日（150ヶ月と12日間）の株価変動率から算定しております。
② 予想残存期間 15年
③ 予想配当 13.0円/株
2019年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.005％
評価基準日における償還年月日2034年９月20日の超長期国債150の国債のレートを採用いたしました。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。