当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う３月以降の外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の影響により、個人消費や企業活動が制限され景気が急速に悪化いたしました。また、景気の先行きについては、感染症の影響により当面厳しい状況が続くことが見込まれており、今後内外経済をさらに下振れさせるリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令され、一時的な特殊要因として５月の法的整理手続きが滞留した影響を受けて前年同期比8.9％減少の1,852件（帝国データバンク調べ）となっておりますが、足元では支払遅延の大幅な増加傾向がみられ、今後の倒産件数は増加することが見込まれます。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症がもたらす今後の景気への影響を考慮して各保証先のリスク評価を見直し、新規顧客について保証料率を引上げた結果、新規契約の保証料は増加しました。また、既存顧客については、リスク評価の見直しを反映した保証料率を設定するとともに保証枠についても見直しを行い、リスク評価を反映した金額で再設定いたしました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、16,514,814千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、13,747,943千円となりました。これは、現金及び預金が337,478千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、2,766,871千円となりました。これは、投資有価証券が49,999千円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、3,931,580千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、3,816,297千円となりました。これは、前受金が130,278千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、12,583,234千円となりました。これは、利益剰余金が183,177千円減少したことなどによります。
[経営成績]
当第１四半期連結会計期間末における保証残高は4,341億円(前年同期末比8.6％増加)となり、売上高は1,688,072千円(前年同期比17.6％増加)となりました。また、営業利益731,938千円(前年同期比18.7％増加)、経常利益737,743千円(前年同期比18.1％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益411,892千円(前年同期比24.3％減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は一過性の特殊要因としてＥＳＯＰ信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては当該一過性の特殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2021年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ24.6％、21.1％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、1,632,408千円(前年同期比16.9％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、55,663千円(前年同期比41.9％増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。