(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴う倒産数の増加により不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2021年3月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
※1 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。
※2 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
3 偶発債務
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(新株予約権の行使)
当第1四半期連結会計期間終了後、当社が2017年3月30日に発行した第11回新株予約権及び2018年7月17日に発行した第15回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2020年7月1日から2020年8月7日までの新株予約権の行使は以下のとおりであります。
(1)第11回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 600個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 240,000株
③ 資本金増加額 76,740千円
④ 資本準備金増加額 76,740千円
(2)第15回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 3,440個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 688,000株
③ 資本金増加額 358,620千円
④ 資本準備金増加額 358,620千円
以上により、発行済株式総数は928,000株増加、資本金は435,360千円増加、資本準備金は435,360千円増加し、2020年8月7日時点の発行済株式数は43,434,400株、資本金は2,078,495千円、資本準備金は1,488,495千円となっております。