当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況でありましたが、業績不振に陥った中小企業などへの資金繰り支援策が幅広く実行され、実質無利子・無担保融資の前提となっている信用保証協会による信用保証の4〜8月における承諾件数は累計で約120万件、承諾額は約22兆円にのぼり、承諾額はすでにリーマン・ショックが発生した2008年度の合計金額を超える規模まで急拡大しました（全国信用保証協会連合会調べ）。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比5.2％減少の3,956件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、期中の企業倒産の抑制につながったとみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いた場合、事業改善の見通しが立たず、倒産する企業が増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。緊急事態宣言の影響を受けて営業活動が制限される中、顧客ニーズの高まりに合わせた新商品を開発し、タイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、これまで保証サービスの利用を検討してこなかった顧客からの引合いが増加したほか、広告の実施やメディアからの取材依頼に積極的に応じるなど、認知度向上に努めたことにより保証サービスを活用する顧客の裾野が拡大しました。既存契約については、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の倒産件数の増加に備え、あらかじめ契約内容を見直し、高額のリスクについては引受けを制限してリスク分散及びポートフォリオの再構築を図りました。一方、引受けを継続した保証先についても、リスクの見直し結果を保証料率に反映した結果、保証料率が上昇し、保証料が増大しました。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22.4％増加し、20,120,352千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.4％増加し、16,155,753千円となりました。これは、現金及び預金が2,815,613千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41.6％増加し、3,964,598千円となりました。これは、投資有価証券が1,150,000千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、4,382,064千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.8％増加し、4,266,782千円となりました。これは、未払法人税等が482,637千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.0％増加し、15,738,287千円となりました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,298,142千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当第２四半期連結会計期間末における保証残高は4,357億円(前年同期末比6.2％増加)となり、売上高は3,451,715千円(前年同期比18.7％増加)となりました。また、営業利益1,503,344千円(前年同期比16.3％増加)、経常利益1,511,964千円(前年同期比15.8％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益970,634千円(前年同期比16.8％減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する当期利益については、前第２四半期連結累計期間は一過性の特殊要因としてＥＳＯＰ信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては当該一過性の特殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2021年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ50.4％、49.8％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、3,358,264千円(前年同期比18.8％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、93,450千円(前年同期比16.8％増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,815,613千円増加し、7,636,488千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果増加した資金は1,936,122千円(前年同期は1,212,125千円の減少)となりました。主な増加要因は、未収入金の減少309,324千円等であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果減少した資金は1,056,872千円(前年同期は915,365千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,200,000千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果増加した資金は1,936,363千円(前年同期は648,315千円の減少)となりました。主な増加要因は、ストックオプションの行使による収入2,592,582千円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。