【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社名
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社
クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合
クレジット・インベストメント１号匿名組合
クレジット・ギャランティ１号匿名組合
クレジット・ギャランティ２号匿名組合
クレジット・ギャランティ４号匿名組合
クレジット・ギャランティ５号匿名組合
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社名
クレジット・ギャランティ３号匿名組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、クレジット・インベストメント１号匿名組合、クレジット・ギャランティ５号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社クレジット・ギャランティ１号匿名組合、クレジット・ギャランティ２号匿名組合及びクレジット・ギャランティ４号匿名組合の決算日は、それぞれ９月末日、２月末日及び１月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
③デリバティブ
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの
債務保証に準じた処理をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
|
８～47年
|
車両運搬具
|
４年
|
工具、器具及び備品
|
３～17年
|
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
保証履行引当金
当連結会計年度末における保証履行引当金は342,711千円であります。
保証債務の保証履行に備えるため、顧客に対する保証履行発生見込額から、金融機関等による保険及び保証による補填見込額を差し引いて保証履行見込額を計上しております。
顧客に対する保証履行発生見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応じた倒産確率と保証履行割合を乗じて算定しております。金融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険及び保証債務残高に契約条件による調整を行い、算定しております。
倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定しているため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴う倒産数の増加が見込まれ、不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
その他の関係会社有価証券
|
116,220千円
|
115,649千円
|
※３ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
４ 偶発債務
前連結会計年度 (2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (2021年３月31日)
|
売掛債権保証サービスに係る
保証債務
|
438,720,295千円
|
売掛債権保証サービスに係る
保証債務
|
482,232,406千円
|
買取債権保証サービスに係る
保証債務
|
465,426千円
|
買取債権保証サービスに係る
保証債務
|
―円
|
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受けを行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。
なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務379,238,970千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
|
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち408,929,703千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
給与及び手当
|
686,077
|
千円
|
746,231
|
千円
|
地代家賃
|
226,014
|
|
230,320
|
|
賞与引当金繰入額
|
124,148
|
|
150,000
|
|
租税公課
|
172,588
|
|
237,843
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
718
|
千円
|
0
|
千円
|
ソフトウェア
|
109,251
|
|
308
|
|
計
|
109,970
|
千円
|
308
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
42,506,400
|
―
|
―
|
42,506,400
|
合計
|
42,506,400
|
―
|
―
|
42,506,400
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)
|
1,306
|
79
|
―
|
1,385
|
合計
|
1,306
|
79
|
―
|
1,385
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計年度末残高
(千円)
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
135,065
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
135,065
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
552,566
|
13.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月26日定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
595,070
|
14.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
(注)１
|
42,506,400
|
3,223,400
|
―
|
45,729,800
|
合計
|
42,506,400
|
3,223,400
|
―
|
45,729,800
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)２
|
1,385
|
29
|
―
|
1,414
|
合計
|
1,385
|
29
|
―
|
1,414
|
(注)１．発行済株式総数の増加3,223,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
会社名
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計年度末残高
(千円)
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
147,996
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
147,996
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
595,070
|
14.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,006,024
|
22.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
現金及び預金
|
9,232,731
|
千円
|
16,056,248
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△4,411,856
|
|
△4,411,856
|
|
現金及び現金同等物
|
4,820,874
|
千円
|
11,644,392
|
千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがＡ-格以上の社債等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けがＡ-格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
9,232,731
|
9,232,731
|
―
|
(2) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
3,402,474
|
3,343,892
|
△58,582
|
資産計
|
12,635,205
|
12,576,623
|
△58,582
|
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料とほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で3,059,366千円計上されています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
16,056,248
|
16,056,248
|
―
|
(2) 投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
3,400,000
|
3,403,659
|
3,659
|
資産計
|
19,456,248
|
19,459,907
|
3,659
|
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料とはほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で3,664,750千円計上されています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分
|
前連結会計年度
（2020年３月31日）
|
当連結会計年度
（2021年３月31日）
|
非上場株式 ※
|
55,250
|
26,737
|
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について28,512千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
9,232,731
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債)
|
2,600,000
|
800,000
|
―
|
―
|
合計
|
11,832,731
|
800,000
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
16,056,248
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債)
|
―
|
2,300,000
|
1,100,000
|
―
|
合計
|
16,056,248
|
2,300,000
|
1,100,000
|
―
|
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
社債
|
2,401,559
|
2,406,136
|
4,576
|
小計
|
2,401,559
|
2,406,136
|
4,576
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
社債
|
1,000,914
|
937,756
|
△63,158
|
小計
|
1,000,914
|
937,756
|
△63,158
|
合計
|
3,402,474
|
3,343,892
|
△58,582
|
当連結会計年度(2021年３月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
社債
|
2,600,000
|
2,610,619
|
10,619
|
小計
|
2,600,000
|
2,610,619
|
10,619
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
社債
|
800,000
|
793,040
|
△6,960
|
小計
|
800,000
|
793,040
|
△6,960
|
合計
|
3,400,000
|
3,403,659
|
3,659
|
２．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
|
前連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
種類
|
売却原価
(千円)
|
売却額
(千円)
|
売却損益
(千円)
|
売却原価
(千円)
|
売却額
(千円)
|
売却損益
(千円)
|
社債
|
308,570
|
285,023
|
△23,547
|
―
|
―
|
―
|
売却の理由
前連結会計年度は、債券の発行者の信用状態に著しい悪化が認められると判断したためであります。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について28,512千円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券28,512千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
確定拠出年金への掛金拠出額
|
10,348千円
|
11,303千円
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
販売費及び一般管理費
|
18,946
|
17,142
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
|
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
営業外収益(その他)
|
1,260
|
360
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第９回ストック・
オプション
|
第10回ストック・
オプション
|
第11回ストック・
オプション
|
第12回ストック・
オプション
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
2015年６月25日
|
2017年３月14日
|
2017年３月14日
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ４名
当社従業員 ３名
|
当社取締役 ４名
当社従業員 86名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)１
|
普通株式 32,000株
|
普通株式 52,000株
|
普通株式1,200,000株
|
普通株式2,000,000株
|
付与日
|
2014年７月11日
|
2015年７月10日
|
2017年３月30日
|
2017年３月30日
|
権利確定条件
|
（注）３
|
（注）３
|
――
|
（注）２
|
対象勤務期間
|
――
|
――
|
――
|
――
|
権利行使期間
|
2014年７月12日～ 2044年７月11日
|
2015年７月11日～
2045年７月10日
|
2017年５月15日～ 2025年５月14日
|
2019年５月15日～
2027年５月14日
|
|
第13回ストック・
オプション
|
第14回ストック・
オプション
|
第15回ストック・
オプション
|
第16回ストック・
オプション
|
決議年月日
|
2017年６月26日
|
2018年４月27日
|
2018年６月27日
|
2019年８月30日
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ４名 当社幹部社員 ５名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)１
|
普通株式 52,000株
|
普通株式 26,000株
|
普通株式2,880,000株
|
普通株式 27,000株
|
付与日
|
2017年７月11日
|
2018年５月15日
|
2018年７月17日
|
2019年９月20日
|
権利確定条件
|
（注）３
|
（注）３
|
――
|
（注）３
|
対象勤務期間
|
――
|
――
|
――
|
――
|
権利行使期間
|
2017年７月12日～
2047年７月11日
|
2018年５月16日～
2048年５月15日
|
2019年１月17日～
2026年７月16日
|
2019年９月21日～
2049年９月20日
|
(注) １．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年８月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
３．権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第９回ストック・
オプション
|
第10回ストック・
オプション
|
第11回ストック・
オプション
|
第12回ストック・
オプション
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
2015年６月25日
|
2017年３月14日
|
2017年３月14日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
―
|
―
|
―
|
1,870,000
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
1,870,000
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
32,000
|
52,000
|
1,200,000
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
1,870,000
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
1,120,000
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
24,000
|
未行使残(株)
|
32,000
|
52,000
|
80,000
|
1,846,000
|
|
第13回ストック・
オプション
|
第14回ストック・
オプション
|
第15回ストック・
オプション
|
第16回ストック・
オプション
|
決議年月日
|
2017年６月26日
|
2018年４月27日
|
2018年６月27日
|
2019年８月30日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
52,000
|
26,000
|
2,880,000
|
27,000
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
2,103,400
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
52,000
|
26,000
|
776,600
|
27,000
|
(注) 当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第９回ストック・
オプション
|
第10回ストック・
オプション
|
第11回ストック・
オプション
|
第12回ストック・
オプション
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
2015年６月25日
|
2017年３月14日
|
2017年３月14日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
637
|
637
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
2,160
|
―
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
423
|
503
|
2.5
|
15
|
|
第13回ストック・
オプション
|
第14回ストック・
オプション
|
第15回ストック・
オプション
|
第16回ストック・
オプション
|
決議年月日
|
2017年６月26日
|
2018年４月27日
|
2018年６月27日
|
2019年８月30日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1,042
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
2,171
|
―
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
514
|
1,007
|
0.5
|
1,164
|
(注) 2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（ストック・オプション等関係）の「４ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、第12回ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
2,057
|
千円
|
|
46,166
|
千円
|
賞与引当金
|
38,014
|
|
|
45,930
|
|
保証履行損失
|
19,621
|
|
|
18,200
|
|
保証履行引当金
|
66,439
|
|
|
104,938
|
|
長期未払金
|
35,299
|
|
|
35,299
|
|
匿名組合出資金
|
2,468
|
|
|
2,613
|
|
その他
|
55,933
|
|
|
37,183
|
|
繰延税金資産小計
|
219,834
|
|
|
290,331
|
|
評価性引当額
|
△35,299
|
|
|
△35,299
|
|
繰延税金資産合計
|
184,535
|
|
|
255,032
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
匿名組合分配金
|
△33,247
|
|
|
△21,202
|
|
繰延税金負債合計
|
△33,247
|
|
|
△21,202
|
|
繰延税金資産純額
|
151,287
|
|
|
233,829
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
|
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
|
法定実効税率
|
30.62
|
％
|
|
―
|
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目
|
0.53
|
％
|
|
―
|
|
住民税均等割
|
0.31
|
％
|
|
―
|
|
匿名組合分配額の非支配株主帰属分
|
△1.61
|
％
|
|
―
|
|
ＥＳＯＰ信託分配金税務上損金算入
|
△23.17
|
％
|
|
―
|
|
その他
|
0.35
|
％
|
|
―
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
7.03
|
％
|
|
―
|
|
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。