【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的債券…………償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
(2) デリバティブ
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……………定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～17年
(2)無形固定資産……………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
保証履行引当金
当事業年度末における保証履行引当金は119,647千円であります。
金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
未収入金
|
24,772千円
|
6,498千円
|
その他流動資産
|
893,865
|
892,029
|
買掛金
|
88,677
|
98,848
|
未払金
|
121,653
|
130,304
|
預り金
|
90,000
|
110,081
|
その他流動負債
|
28
|
26
|
※２ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。
※３ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
４ 偶発債務
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
売掛債権保証サービスに係る
保証債務
|
438,720,295千円
|
売掛債権保証サービスに係る
保証債務
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482,232,406千円
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買取債権保証サービスに係る
保証債務
|
465,426千円
|
買取債権保証サービスに係る
保証債務
|
―
|
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受けを行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務420,711,398千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
|
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受けを行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち470,828,443千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
売上高
|
253,397千円
|
674,895千円
|
売上原価
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651,052
|
1,168,156
|
販売費及び一般管理費
|
47,959
|
89,416
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営業取引以外の取引による取引高
|
12,870
|
14,657
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
給与手当
|
673,692
|
千円
|
732,256
|
千円
|
地代家賃
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222,022
|
|
226,328
|
|
賞与引当金繰入額
|
124,148
|
|
150,000
|
|
減価償却費
|
66,107
|
|
63,654
|
|
租税公課
|
168,865
|
|
232,913
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
718
|
千円
|
0
|
千円
|
ソフトウェア
|
109,251
|
|
308
|
|
計
|
109,970
|
千円
|
308
|
千円
|
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は250,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は250,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
2,057
|
千円
|
|
46,166
|
千円
|
賞与引当金
|
38,014
|
|
|
45,930
|
|
保証履行損失
|
19,621
|
|
|
18,200
|
|
保証履行引当金
|
28,009
|
|
|
36,636
|
|
長期未払金
|
35,299
|
|
|
35,299
|
|
匿名組合出資金
|
15,554
|
|
|
36,491
|
|
その他
|
55,933
|
|
|
37,183
|
|
繰延税金資産小計
|
194,489
|
|
|
255,907
|
|
評価性引当額
|
△35,299
|
|
|
△35,299
|
|
繰延税金資産合計
|
159,190
|
|
|
220,608
|
|
繰延税金資産純額
|
159,190
|
|
|
220,608
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.62
|
％
|
|
―
|
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目
|
0.56
|
％
|
|
―
|
|
住民税均等割
|
0.31
|
％
|
|
―
|
|
ＥＳＯＰ信託分配金税務上損金算入
|
△24.54
|
％
|
|
―
|
|
その他
|
△0.08
|
％
|
|
―
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
6.88
|
％
|
|
―
|
|
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。