第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様 がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。
１．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成
長に貢献します。
２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広が
る金融サービスを創造します。
３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
３月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」とされており、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等により内外経済を下振れさせるリスクがあり、引き続き不透明な経済環境が続いております。
こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化を注視しながら、慎重なリスク判断を継続したリスク受託を展開するとともに、顧客ニーズの高まりに合わせたサービスを適正な価格でタイムリーに提供することにより、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。
さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。
① 信用リスク受託規模拡大のための既存販売提携先との関係強化及び販売網拡充
マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存の販売提携先との関係強化及び新たな販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、当社グループは本事業分野において最大規模のマーケットシェアを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機関や様々な業態の提携先を拡大し、信用リスク保証サービスに限らず周辺事業のサービスにおいても、さらなる販売網拡充に取り組みます。
② 企業の信用情報データベース拡充による審査力強化及びデータベースを活用した事業展開に関する取組み強化
当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。
さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社ごとに精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。
今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。
③ 金融法人及びフィンテックを活用した金融サービスを提供する企業に向けた保証サービスの強化
金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を、収益性を維持しつつ強化してまいります。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであり、フィンテックを活用した新たな金融サービスを提供する企業からのリスク受託も含まれることから、裾野が広い分野であると考えております。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。
また、当社グループが売掛債権の買取りを行い、貸倒に対するリスクヘッジと早期資金化を同時に実現できるサービスの提供も強化していく方針であります。
④ 契約更改率の維持向上
当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくことや、顧客からの要望を定期的に収集するプロセス等を用意し、既存顧客との関係強化に取り組み、契約更改率の維持向上を図ってまいります。
⑤ 流動化手法の多様化
現在当社グループは、受託したリスクについて数多くのファンドを含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。
⑥ デジタル技術を活用したスムーズなサービス提供の実現
大企業、中小企業、金融機関あるいはフィンテック関連企業など異なる事業環境に置かれる様々な企業が、リスクを回避したいと思った時に、いつでもどこでも当社サービスを利用できるよう、当社サービス全体のデジタル化をより一層進め、付加価値の高いサービスを実現できる環境づくりに努めてまいります。
⑦ 営業資源の増加及び過去に接触した未契約企業との接点の強化
今後予想される保証サービスの需要の高まりを見込んで、営業人員を増加させ、集中的な研修の実施や画一的な販売方法の導入を行うことで早期戦力化を図ります。また、新規拠点の開設と各拠点の配属人員の増加を行っていくことで、これまで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化してまいります。
さらに、過去に接触した未契約企業に対するコンテンツの配信やWebを活用した再アプローチを行っていくことで、新規契約の獲得に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は3,760百万円となり、経常利益目標3,750百万円を達成し、上場以来16期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの収益構造について
当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。
① 原価の上昇について
当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。しかしながら、リスク移転コストは１年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスク移転について
当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己による信用リスクの保有について
当社は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社が57％を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社が82％を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ２号合同会社(当社が55％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ４号合同会社(当社が50％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ４号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ５号合同会社(当社が60％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ５号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ６号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ６号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。
2022年３月末現在の信用リスク受託による保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は582,259,140千円であります。これに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は96,941,159千円であります。
これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合等について
当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。
当社グループのサービスは、金融機関等への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。
ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。従ってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による倒産件数の増加等のリスクについて、一定の範囲にコントロールできると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、今後想定をはるかに超える大規模なパンデミックが発生し、当社グループの事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループにおいては、社内感染拡大を防止するため衛生管理を徹底するとともに、有事の際には時差出勤やテレワーク等勤務体制の変更を実施する体制を構築しております。
(4) 気候変動に関するリスクについて
気候変動への対応につきまして、このたび「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が提言するフレームワークを活用した情報開示をいたしました。今後もTCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として、経営会議を原則として週１回開催しております。構成員は、社長、取締役とし、取締役会付議事項及び業務執行に関する事項について意思決定を行っております。
気候変動への対応についても、経営会議において審議・議論し、特定されたリスクや機会への対応策検討、CO₂排出量の削減等の取り組みを推進していきます。取締役会は、経営会議で審議された重要事項について報告を受け、気候変動への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行っていきます。
当社グループでは、TCFD 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。
当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。
気候変動に関するリスクについては、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しました。特定したリスク・機会は経営管理部を中心とする推進体制のもと経営会議において審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。
当社の2021年度のGHG排出量は、126t (電力消費による間接排出）となっております。
また、当社では、Scope2のGHG排出量について、2030年度に実質ゼロの目標を設定しました。GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギー等を活用した脱炭素社会の実現を目指していきます。
(5) 災害等が発生する可能性について
東京本社において大規模な震災や火山の噴火あるいはテロ攻撃等の災害が発生し、本社機能が実質的に停止に陥った場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。対策として、災害対応能力向上のために体制整備を図るとともに初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めております。
(6) 情報管理について
当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。
(7) 紛争が発生する可能性について
当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。その際、リスク移転先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。
ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用が財務諸表及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比19.1％減少の5,916件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。度重なる緊急事態宣言の発令により営業活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた商品をタイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、法人向け取引において後払いでの決済や請求書発行・入金管理・代金回収等の事務を当社グループにアウトソーシングすることができるDX型後払い（BNPL）サービス「eG Pay」「eG Collect」の提供を開始しました。当社グループは、企業間取引に関するビッグデータを基盤とした、リアルタイムな与信判断が可能であるという強みを活かし、今後も企業向けにDXサービスや決済サービスの提供を強化してまいります。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.9％増加し、25,256,073千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.3％増加し、19,695,557千円となりました。これは、現金及び預金が1,238,763千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、5,560,516千円となりました。これは、その他の関係会社有価証券が14,422千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、5,539,115千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、5,423,832千円となりました。これは、前受金が212,299千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.7％増加し、19,716,958千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ412,057千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証債務は582,259,140千円(前年同期比20.7％増加)となり、売上高は7,894,566千円(前年同期比9.7％増加)となりました。また、営業利益3,732,175千円(前年同期比20.8％増加)、経常利益3,760,382千円(前年同期比21.0％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,463,201千円(前年同期比22.9％増加)となりました。
なお、保証債務の推移は以下の通りであります。
(単位：千円)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ750,619千円増加し、12,395,011千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果増加した資金は2,662,585千円(前連結会計年度は4,694,093千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,749,958千円等であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果減少した資金は1,824,431千円(前連結会計年度は80,167千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,200,000千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果減少した資金は87,535千円(前連結会計年度は2,209,591千円の増加)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,005,961千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
（ⅰ）事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は7,711,250千円(前年同期比10.4％増加)となりました。
なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。
（ⅱ）金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は183,316千円(前年同期比11.7％減少)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における業績は、売上高7,894,566千円(前年同期比9.7％増加)となりました。また、営業利益3,732,175千円(同20.8％増加)、経常利益3,760,382千円(同21.0％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,463,201千円(同22.9％増加)となりました。その他の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。