(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 
(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 
(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主
(法人)
(注)４

伊藤忠商事㈱

東京都
港区

253,448

総合商社

(被所有)
直接13.8

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

56,558

(4,612,500)

前受金

42,083

 

 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主
(法人)

伊藤忠商事㈱

東京都
港区

253,448

総合商社

(被所有)
直接13.5

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

73,070

(4,507,500)

前受金

42,210

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

クレジット・ギャランティ３号匿名組合

東京都

千代田区

196

信用保証事業

直接49.0

売上債権の被保証等

支払保証料
(被保証残高)
(注)２

55,402

(19,629,270)

買掛金

5,195

 

 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

クレジット・ギャランティ３号匿名組合

東京都

千代田区

196

信用保証事業

直接49.0

売上債権の被保証等

支払保証料
(被保証残高)
(注)２

108,471

(47,803,901)

買掛金

8,227

 

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主の子会社

(注)５

エネクスフリート㈱

大阪府大阪市淀川区

100

ガソリンスタンド

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

56,000

(5,264,900)

前受金

18,000

主要株主の子会社

(注)５

シーアイマテックス㈱

東京都
港区

250

化学製品卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

30,899

(4,208,500)

売掛金

4,825

主要株主の子会社

(注)５

伊藤忠エネクス㈱

東京都
千代田区

19,878

石油卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

31,286

(2,236,100)

前受金

14,973

主要株主の子会社

(注)５

タキロンシーアイ㈱

大阪府大阪市北区

15,189

プラスチック板製造

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

5,687

(1,609,500)

前受金

4,004

主要株主の子会社

(注)５

伊藤忠セラテック㈱

愛知県
瀬戸市

409

セラミックス製造

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

5,422

(1,514,000)

前受金

1,438

主要株主の子会社

(注)５

その他７社

―

―

―

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

42,804

(3,547,600)

前受金

21,399

 

　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主の子会社

エネクスフリート㈱

大阪府大阪市淀川区

100

ガソリンスタンド

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

50,000

(4,951,700)

前受金

16,000

主要株主の子会社

シーアイマテックス㈱

東京都
港区

250

化学製品卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

23,672

(3,305,500)

売掛金

3,991

主要株主の子会社

コンバースジャパン㈱

東京都
港区

250

靴卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

22,353

(2,582,000)

前受金

3

主要株主の子会社

伊藤忠エネクス㈱

東京都
千代田区

19,878

石油卸

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

31,612

(1,785,500)

前受金

12,014

主要株主の子会社

伊藤忠建材㈱

東京都
中央区

500

建設・住宅資材の販売

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

17,676

(1,731,000)

前受金

13,858

主要株主の子会社

その他８社

―

―

―

―

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)１

45,172

(6,195,400)

前受金

24,071

 

　

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

江藤公則

―

―

―

(被所有)
直接6.5

当社代表取締役社長

ストックオ
プションの
権利行使
(注)３

2,263,104

(2,449千株)

―

―

役員

邨井望

―

―

―

(被所有)
直接0.9

当社取締役執行役員

ストックオ
プションの
権利行使
(注)３

554,306

(668千株)

―

―

役員

唐津秀夫

―

―

―

(被所有)
直接0.0

当社取締役執行役員

ストックオ
プションの
権利行使
(注)３

18,064

(22千株)

―

―

 

 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

江藤公則

―

―

―

(被所有)
直接6.4

当社代表取締役社長

ストックオ
プションの
権利行使
(注)３

286,650

(450千株)

―

―

役員

邨井望

―

―

―

(被所有)
直接0.9

当社取締役執行役員

ストックオ
プションの
権利行使
(注)３

307,292

(326千株)

―

―

 

(注) １．当社の保証サービスの提供によるものであります。また保証残高については、当社が提供している保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。

２．当社が受けている保証サービスによるものであります。また被保証残高については、当社が受けている保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。

３．取締役会(2017年３月14日及び2018年６月27日)の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しております。
なお「取引金額」欄はストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

４．当社のその他の関連会社であった伊藤忠商事㈱は、2020年5月21日に同社が保有する当社の普通株式を譲渡したことにより、当社の「その他の関連会社」に該当しないこととなりました。
なお、本異動後も同社は、引き続き当社の「主要株主」であることから、当社の関連当事者に該当しております。

５．当社のその他の関連会社であった伊藤忠商事㈱は、2020年5月21日に同社が保有する当社の普通株式を譲渡したことにより、当社の「その他の関連会社」に該当しないこととなりました。それにより、同社の子会社は、「その他の関連会社の子会社」に該当しないこととなっております。
なお、本異動後も、引き続き当社の「主要株主の子会社」であることから、当社の関連当事者に該当しております。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり純資産額

347円19銭

387円62銭

１株当たり当期純利益

45円12銭

52円92銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

42円51銭

51円32銭

 

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自　2020年４月１日
  至　2021年３月31日)

当連結会計年度
(自　2021年４月１日
  至　2022年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,004,095

2,463,201

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

2,004,095

2,463,201

　普通株式の期中平均株式数(株)

44,415,315

46,543,029

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

　普通株式増加数(株)

2,729,595

1,458,041

　(うち新株予約権)（株）

(2,729,595)

(1,458,041)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

 

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

17,186,079

19,716,958

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,309,453

1,559,093

(うち新株予約権(千円))

(147,996)

(155,261)

(うち非支配株主持分(千円))

(1,161,456)

(1,403,831)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

15,876,626

18,157,864

普通株式の発行済株式数(株)

45,729,800

46,845,400

普通株式の自己株式数(株)

1,414

1,434

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

45,728,386

46,843,966

 

　
(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年６月28日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認されました。

 

(1) 本制度の導入の目的及び条件

①　本制度の導入目的

本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

 

②　本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものです。

当社の取締役の報酬等の額は、2021年６月28日開催の第21回定時株主総会において、金銭報酬を年額２億５千万円以内（うち社外取締役は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）とすること、並びに、2014年６月26日開催の第14回定時株主総会においては、上記取締役の報酬等の額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションに関する報酬等の額を年額５千万円以内かつ年200個を上限とすることをご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬の枠内で対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定いたしました。

 

(2) 本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額１億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。