第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境を見ますと、2021年の企業倒産件数は前年比23.0%減少の6,015件(帝国データバンク調べ)となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。3度目及び4度目の緊急事態宣言の発令並びに4度目の緊急事態宣言の延長により営業活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた商品をタイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、法人向け取引において後払いでの決済や請求書発行・入金管理・代金回収等の事務を当社グループにアウトソーシングすることができるDX型後払い(法人向けBNPL)サービス「eG Collect」「eG Pay」の提供を開始しました。当社グループは、企業間取引に関するビッグデータを基盤とした、リアルタイムな与信判断が可能であるという強みを活かし、今後も企業向けにDXサービスや決済サービスの提供を強化してまいります。

 

[財政状態]

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、23,589,237千円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、18,115,278千円となりました。これは、有価証券が1,200,000千円増加したことなどによります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、5,473,958千円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、4,787,788千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3%減少し、4,672,506千円となりました。これは、未払法人税等が586,584千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.4%増加し、18,801,448千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ378,073千円増加したことなどによります。

 

[経営成績]

当第3四半期連結会計期間末における保証債務は546,905,190千円(前年同期比20.3%増加)となり、売上高は5,864,137千円(前年同期比10.7%増加)となりました。また、営業利益2,819,110千円(前年同期比23.2%増加)、経常利益2,811,833千円(前年同期比22.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,840,251千円(前年同期比23.1%増加)となりました。
 なお、当第3四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2022年3月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ75.0%、76.7%となりました。

 

商品別の業績は次のとおりであります。

① 事業法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、5,739,368千円(前年同期比11.4%増加)となりました。

なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。

② 金融法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、124,768千円(前年同期比14.2%減少)となりました。

 

 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。