【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2022年３月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
|
売掛債権保証サービスに係る保証債務
|
482,232,406千円
|
売掛債権保証サービスに係る保証債務
|
546,905,190千円
|
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち408,929,703千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
|
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち447,969,129千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
減価償却費
|
57,210
|
千円
|
59,682
|
千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
595,070
|
14.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
利益剰余金
|
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,941,277千円、資本剰余金が2,351,277千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,006,024
|
22.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月29日
|
利益剰余金
|
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ378,073千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,475,726千円、資本剰余金が2,885,726千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
(単位：千円)
|
サービス区分
|
報告セグメント
|
信用保証事業
|
事業法人向け保証サービス
|
5,702,797
|
金融法人向け保証サービス
|
124,768
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,827,566
|
その他の収益
|
36,571
|
外部顧客への売上高
|
5,864,137
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
33円93銭
|
39円61銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
1,495,179
|
1,840,251
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
1,495,179
|
1,840,251
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
44,072,310
|
46,462,899
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
31円81銭
|
38円35銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
2,928,745
|
1,518,673
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株価コミットメント型ストック・オプションとして新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
なお、2022年１月28日開催の取締役会において決議した新株予約権の発行に関する具体的内容は以下のとおりです。
会社名
|
提出会社
|
付与日
|
2022年２月14日
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ４
|
新株予約権の数(個)
|
18,000
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
|
普通株式 1,800,000株 (新株予約権１個につき100株)
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
1,804
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
|
発行価格 １株当たり1,804 資本組入額 １株当たり902
|
新株予約権の行使による株式の発行価額の総額(円)
|
3,263,400,000
|
新株予約権の行使期間
|
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2022年５月16日から2030年10月11日までとする。
|
新株予約権の行使の条件
|
①本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。 ②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。 ③上記②に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。 ④本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
|