当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比4.1％増加の1,548件（帝国データバンク調べ）となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数はコロナ禍前半の減少基調から横ばい圏にシフトしたともいえ、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。ウクライナ情勢による先行きの不透明さや、物価上昇による債権額の増加に対する債権保全ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員をはじめとした営業体制の強化を行いました。また、新規拠点の開設と各拠点の配属人員の増加を行っていくことで、これまで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、24,500,777千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％減少し、18,929,308千円となりました。これは、現金及び預金が1,113,681千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、5,571,468千円となりました。これは、無形固定資産が16,411千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9.1％減少し、5,034,739千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.3％減少し、4,919,457千円となりました。これは、未払法人税等が404,217千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、19,466,037千円となりました。これは、利益剰余金が512,594千円減少したことなどによります。
[経営成績]
当第１四半期連結会計期間末における保証債務は597,802,115千円(前年同期比22.7％増加)となり、売上高は2,040,588千円(前年同期比6.6％増加)となりました。また、営業利益1,005,808千円(前年同期比16.1％増加)、経常利益1,019,884千円(前年同期比17.9％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益705,348千円(前年同期比24.0％増加)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2023年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ24.3％、25.6％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、1,992,983千円(前年同期比6.4％増加)となりました。
なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、47,605千円(前年同期比17.2％増加)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。