##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数11社

連結子会社名

イー・ギャランティ・ソリューション株式会社

アールジー保証株式会社

イージーペイメント株式会社

イー・ギャランティ・インベストメント株式会社

クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合

クレジット・インベストメント１号匿名組合

クレジット・ギャランティ１号匿名組合

クレジット・ギャランティ２号匿名組合

クレジット・ギャランティ４号匿名組合

クレジット・ギャランティ５号匿名組合

クレジット・ギャランティ６号匿名組合

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

#### (3) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数1社

関連会社名

クレジット・ギャランティ３号匿名組合

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等

該当事項はありません。

#### (3) 持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、クレジット・インベストメント１号匿名組合、クレジット・ギャランティ５号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イージーペイメント株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社クレジット・ギャランティ１号匿名組合、クレジット・ギャランティ２号匿名組合、クレジット・ギャランティ４号匿名組合及びクレジット・ギャランティ６号匿名組合の決算日は、それぞれ９月末日、２月末日、１月末日及び12月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

##### ②　その他の関係会社有価証券

匿名組合出資金

匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。

##### ③　デリバティブ

###### クレジット・デフォルト・スワップ

市場価格のないもの

債務保証に準じた処理をしております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産

定額法又は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８～47年
車両運搬具 | ４年
工具、器具及び備品 | ３～17年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　保証履行引当金

保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。信用保証事業における主な履行義務の内容は、保証契約期間にわたる債権保証行為であり、保証契約期間において履行義務が充足されることから、契約期間均等按分にて収益を認識しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

保証履行引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
保証履行引当金 | 433,856 | 436,519

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保証債務の保証履行に備えるため、顧客に対する保証履行発生見込額から、金融機関等による保険及び保証による補填見込額を差し引いて保証履行見込額を計上しております。

顧客に対する保証履行発生見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応じた倒産確率と保証履行割合を乗じて算定しております。金融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険及び保証債務残高に契約条件による調整を行い、算定しております。

倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定し、保証履行割合は過去の保証限度額に対する保証履行の割合により算定しているため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、返済期限のピークが到来することから、それに伴う倒産数の増加が見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業者等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他の関係会社有価証券 | 130,071千円 | 169,499千円

※３　前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。

４　偶発債務

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
売掛債権保証サービスに係る 保証債務 | 582,259,140千円 | 売掛債権保証サービスに係る 保証債務 | 681,320,563千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち485,317,981千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 | 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち575,206,845千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給与及び手当 | 773,485 | 千円 | 864,878 | 千円
地代家賃 | 235,029 |  | 226,940 |
賞与引当金繰入額 | 200,000 |  | 173,000 |
租税公課 | 260,373 |  | 281,868 |

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物付属設備 | 369 | 千円 | ― | 千円
工具、器具及び備品 | 2,462 |  | ― |
ソフトウエア | 7,592 |  | 29,936 |
計 | 10,424 | 千円 | 29,936 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) (注)１ | 45,729,800 | 1,115,600 | ― | 46,845,400
合計 | 45,729,800 | 1,115,600 | ― | 46,845,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) (注)２ | 1,414 | 20 | ― | 1,434
合計 | 1,414 | 20 | ― | 1,434

(注)１．発行済株式総数の増加1,115,600株は、ストック・オプションの行使1,115,200株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行400株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 155,261
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 155,261

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,006,024 | 22.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,217,943 | 26.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) (注)１ | 46,845,400 | 622,300 | ― | 47,467,700
合計 | 46,845,400 | 622,300 | ― | 47,467,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) (注)２ | 1,434 | 136 | ― | 1,570
合計 | 1,434 | 136 | ― | 1,570

(注)１．発行済株式総数の増加622,300株は、ストック・オプションの行使589,800株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行32,500株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

#### ２．新株予約権に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 162,771
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 162,771

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,217,943 | 26.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,613,848 | 34.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 17,295,011 | 千円 | 17,527,388 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △4,900,000 |  | △6,800,000 |
現金及び現金同等物 | 12,395,011 | 千円 | 10,727,388 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがＡ-格以上の社債等に限定しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

#### (3) 金融商品に係るリスクの管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けがＡ-格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 4,600,000 | 4,556,846 | △43,153
資産計 | 4,600,000 | 4,556,846 | △43,153

上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料とはほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で3,877,049千円計上されています。

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 26,737

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 6,406,863 | 6,323,969 | △82,893
資産計 | 6,406,863 | 6,323,969 | △82,893

上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料とはほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で4,301,368千円計上されています。

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 5,250

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 17,295,011 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | 600,000 | 2,000,000 | ―
満期保有目的の債券(その他) | 1,200,000 | 800,000 | ― | ―
合計 | 18,495,011 | 1,400,000 | 2,000,000 | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 17,527,388 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | 600,000 | 3,000,000 | ―
満期保有目的の債券(その他) | ― | 2,800,000 | ― | ―
合計 | 17,527,388 | 3,400,000 | 3,000,000 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 2,570,150 | ― | 2,570,150
その他 | ― | 1,986,696 | ― | 1,986,696
資産計 | ― | 4,556,846 | ― | 4,556,846

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 3,531,709 | ― | 3,531,709
その他 | ― | 2,792,260 | ― | 2,792,260
資産計 | ― | 6,323,969 | ― | 6,323,969

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 4,600,000 | 4,556,846 | △43,153
合計 | 4,600,000 | 4,556,846 | △43,153

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 1,000,000 | 1,008,920 | 8,920
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 5,406,863 | 5,315,049 | △91,813
合計 | 6,406,863 | 6,323,969 | △82,893

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額
株式 | ― | ― | ― | 47,500 | 26,012 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
確定拠出年金への掛金拠出額 | 16,795 | 20,022

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 4,285 | ―

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業外収益(その他) | 60 | ―

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第９回ストック・ オプション | 第10回ストック・ オプション | 第11回ストック・ オプション | 第12回ストック・ オプション
決議年月日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日 | 2017年３月14日 | 2017年３月14日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　４名 | 当社取締役　４名 | 当社取締役　４名 当社従業員　３名 | 当社取締役　４名 当社従業員　86名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　32,000株 | 普通株式　52,000株 | 普通株式1,200,000株 | 普通株式2,000,000株
付与日 | 2014年７月11日 | 2015年７月10日 | 2017年３月30日 | 2017年３月30日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３ | ―― | （注）２
対象勤務期間 | ―― | ―― | ―― | ――
権利行使期間 | 2014年７月12日～ 2044年７月11日 | 2015年７月11日～ 2045年７月10日 | 2017年５月15日～ 2025年５月14日 | 2019年５月15日～ 2027年５月14日

| 第13回ストック・ オプション | 第14回ストック・ オプション | 第15回ストック・ オプション | 第16回ストック・ オプション
決議年月日 | 2017年６月26日 | 2018年４月27日 | 2018年６月27日 | 2019年８月30日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　４名 | 当社取締役　４名 | 当社取締役　 ４名 当社幹部社員 ５名 | 当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　52,000株 | 普通株式　26,000株 | 普通株式2,880,000株 | 普通株式　27,000株
付与日 | 2017年７月11日 | 2018年５月15日 | 2018年７月17日 | 2019年９月20日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３ | ―― | （注）３
対象勤務期間 | ―― | ―― | ―― | ――

権利行使期間 | 2017年７月12日～ 2047年７月11日 | 2018年５月16日～ 2048年５月15日 | 2019年１月17日～ 2026年７月16日 | 2019年９月21日～ 2049年９月20日

| 第17回ストック・ オプション | 第18回ストック・ オプション
決議年月日 | 2022年１月28日 | 2023年２月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　４名 | 当社取締役　 ４名 当社幹部社員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式1,800,000株 | 普通株式1,800,000株
付与日 | 2022年２月14日 | 2023年３月15日
権利確定条件 | ―― | ――
対象勤務期間 | ―― | ――
権利行使期間 | 2022年５月16日～ 2030年10月11日 | 2023年５月15日～ 2033年３月１日

(注) １．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年８月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件等

新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

３．権利行使の条件等

新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第９回ストック・ オプション | 第10回ストック・ オプション | 第11回ストック・ オプション | 第12回ストック・ オプション
決議年月日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日 | 2017年３月14日 | 2017年３月14日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 32,000 | 52,000 | 80,000 | 972,800
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | 40,000 | 325,200
失効(株) | ― | ― | ― | ―
未行使残(株) | 32,000 | 52,000 | 40,000 | 647,600

| 第13回ストック・ オプション | 第14回ストック・ オプション | 第15回ストック・ オプション | 第16回ストック・ オプション
決議年月日 | 2017年６月26日 | 2018年４月27日 | 2018年６月27日 | 2019年８月30日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 52,000 | 26,000 | 530,600 | 27,000
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | 224,600 | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
未行使残(株) | 52,000 | 26,000 | 306,000 | 27,000

| 第17回ストック・ オプション | 第18回ストック・ オプション
決議年月日 | 2022年１月28日 | 2023年２月28日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | 1,800,000
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | 1,800,000
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 1,800,000 | ―
権利確定(株) | ― | 1,800,000
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 1,800,000 | 1,800,000

(注)　当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第９回ストック・ オプション | 第10回ストック・ オプション | 第11回ストック・ オプション | 第12回ストック・ オプション
決議年月日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日 | 2017年３月14日 | 2017年３月14日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 637 | 637
行使時平均株価(円) | ― | ― | 2,273 | 2,189
付与日における公正な 評価単価(円) | 423 | 503 | 2.5 | 15

| 第13回ストック・ オプション | 第14回ストック・ オプション | 第15回ストック・ オプション | 第16回ストック・ オプション
決議年月日 | 2017年６月26日 | 2018年４月27日 | 2018年６月27日 | 2019年８月30日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1,042 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | 2,087 | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | 514 | 1,007 | 0.5 | 1,164

| 第17回ストック・ オプション | 第18回ストック・ オプション
決議年月日 | 2022年１月28日 | 2023年２月28日
権利行使価格(円) | 1,804 | 2,266
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | 9 | 7

(注)　2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（第18回ストック・オプション）
(1) 使用した算定技法　　モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 45.25%
満期までの期間 | 9.97年
配当利回り　　　　　(注)２ | 1.15％
無リスク利子率　　　(注)３ | 0.652％

(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じ
て、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：満期までの期間(9.97年間)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度：週次
③ 異常情報：該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．2022年３月期の配当実績によっております。
３．満期までの期間に対応した償還年月日2033年３月20日の超長期国債143の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（ストック・オプション等関係）の「３　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、第12回ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 40,969 | 千円 |  | 43,195 | 千円
賞与引当金 | 61,240 |  |  | 52,972 |
保証履行損失 | 20,661 |  |  | 30,637 |
保証履行引当金 | 132,846 |  |  | 133,662 |
長期未払金 | 35,299 |  |  | 35,299 |
匿名組合出資金 | 8,777 |  |  | 5,283 |
前受金 | ― |  |  | 46,865 |
その他 | 40,788 |  |  | 47,326 |
繰延税金資産小計 | 340,582 |  |  | 395,241 |
評価性引当額 | △35,299 |  |  | △35,299 |
繰延税金資産合計 | 305,283 |  |  | 359,942 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
匿名組合分配金 | △47,749 |  |  | △153,624 |
繰延税金負債合計 | △47,749 |  |  | △153,624 |
繰延税金資産純額 | 257,533 |  |  | 206,318 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
サービス区分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
事業法人向け保証サービス | 7,669,690 | 8,240,192
金融法人向け保証サービス | 183,316 | 214,389
顧客との契約から生じる収益 | 7,853,006 | 8,454,582
その他の収益 | 41,560 | 40,313
外部顧客への売上高 | 7,894,566 | 8,494,895

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 65,437 | 75,267
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 75,267 | 81,606
契約負債（期首残高） | 3,664,750 | 3,877,049
契約負債（期末残高） | 3,877,049 | 4,301,368

契約負債は、信用保証事業において、当社が保証契約先から受取った未経過契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,877,049千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。