# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 5,573,474 | 5,956,734 | 7,194,885 | 7,894,566 | 8,494,895
経常利益 | (千円) | 2,552,263 | 2,751,004 | 3,108,793 | 3,760,382 | 4,231,150
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,651,814 | 2,301,198 | 2,004,095 | 2,463,201 | 2,864,580
包括利益 | (千円) | 1,762,701 | 2,433,533 | 2,161,917 | 2,613,309 | 2,924,911
純資産額 | (千円) | 10,960,981 | 12,798,155 | 17,186,079 | 19,716,958 | 21,998,648
総資産額 | (千円) | 16,427,224 | 16,444,743 | 22,570,471 | 25,256,073 | 27,997,897
１株当たり純資産額 | (円) | 230.80 | 271.94 | 347.19 | 387.62 | 428.68
１株当たり当期純利益 | (円) | 39.11 | 54.14 | 45.12 | 52.92 | 60.68
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 37.65 | 51.27 | 42.51 | 51.32 | 58.95
自己資本比率 | (％) | 59.7 | 70.3 | 70.3 | 71.9 | 72.7
自己資本利益率 | (％) | 18.2 | 21.5 | 14.6 | 14.5 | 14.9
株価収益率 | (倍) | 28.25 | 29.20 | 46.25 | 38.75 | 35.84
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,881,530 | 1,036,317 | 4,694,093 | 2,662,585 | 3,238,278
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,194,885 | △1,661,700 | △80,167 | △1,824,431 | △4,192,800
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 332,123 | △613,726 | 2,209,591 | △87,535 | △713,101
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,059,984 | 4,820,874 | 11,644,392 | 12,395,011 | 10,727,388
従業員数 | (名) | 156 | 142 | 161 | 170 | 192

(注) １．１株当たり情報の算定にあたり、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

２．当社は、2018年８月16日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 5,917,290 | 6,100,448 | 7,776,371 | 8,171,640 | 8,682,475
経常利益 | (千円) | 2,436,476 | 2,605,120 | 2,941,411 | 3,580,017 | 4,070,982
当期純利益 | (千円) | 1,654,119 | 2,301,630 | 2,008,378 | 2,461,708 | 2,848,067
資本金 | (千円) | 1,643,135 | 1,643,135 | 3,097,652 | 3,509,710 | 3,781,341
発行済株式総数 | (株) | 42,506,400 | 42,506,400 | 45,729,800 | 46,845,400 | 47,467,700
純資産額 | (千円) | 9,939,468 | 11,706,122 | 16,041,345 | 18,328,355 | 20,509,166
総資産額 | (千円) | 15,522,416 | 15,503,772 | 21,517,826 | 23,852,377 | 26,520,131
１株当たり純資産額 | (円) | 231.08 | 272.23 | 347.56 | 387.95 | 428.65
１株当たり配当額 | (円) | 13.0 | 14.0 | 22.0 | 26.0 | 34.0
(１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 39.16 | 54.15 | 45.22 | 52.89 | 60.33
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 37.70 | 51.28 | 42.60 | 51.28 | 58.61
自己資本比率 | (％) | 63.3 | 74.6 | 73.9 | 76.2 | 76.7
自己資本利益率 | (％) | 18.2 | 21.5 | 14.6 | 14.5 | 14.8
株価収益率 | (倍) | 28.2 | 29.2 | 46.2 | 38.8 | 36.0
配当性向 | (％) | 33.2 | 25.9 | 48.7 | 49.2 | 56.4
従業員数 | (名) | 150 | 138 | 156 | 163 | 185
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 103.2 | 148.5 | 197.2 | 196.3 | 210.9
(％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,500 ■1,299 | 1,645 | 2,772 | 2,774 | 2,564
最低株価 | (円) | 1,916 ■880 | 1,075 | 1,617 | 1,804 | 1,913

(注) １．連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定にあたり、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式のうち、貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

３．当社は、2018年８月16日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第23期の１株当たり配当額には、記念配当金４円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．■印は、2018年８月16日の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 事項
2000年９月 | 東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立
2001年11月 | 通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始
2004年２月 | 包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始
2004年８月 | ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始
2005年４月 | 大阪市中央区に大阪支店開設
2005年10月 | 国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始
2006年５月 | 本社を東京都渋谷区に移転
2006年６月 | 大阪支店を大阪市中央区内で移転
2007年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年５月 | 福岡市博多区に九州支店を開設
2007年12月 | 名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設
2008年８月 | クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立
2009年３月 | 名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転
2009年10月 | クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年７月 | 札幌市中央区に北海道支店を開設
2011年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年１月 | 仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収
2012年２月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止
2012年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2013年７月 | 本社を東京都港区に移転
2013年11月 | イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年３月 | アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年10月 | クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2015年４月 | クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2017年12月 | イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・イージーペイメント株式会社・連結子会社)を設立
2018年３月 | クレジット・ギャランティ３号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立
2019年５月 | クレジット・ギャランティ４号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2019年10月 | イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立
2020年２月 | クレジット・ギャランティ５号匿名組合(現・連結子会社)を設立
2022年３月 | クレジット・ギャランティ６号匿名組合(現・連結子会社)を設立

年月 | 事項
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月 | 仙台市宮城野区に東北支店を開設
2022年６月 | 金沢市に北陸支店を開設

※　 売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。

当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北及び北陸支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。

このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクに晒され、多大なリスクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な金融機関に流動化を行っております。

当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各金融機関・ファンド等が一種の運用商品のような形で信用リスクを引受けることができるよう、流動化先であるファンドや各金融機関等のニーズに合致したリスクポートフォリオの組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。これら一連のプロセスを通じて信用リスク自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。

(当社グループの機能)

本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。

#### (1) 多様で分散可能なリスクを集める機能

当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等の持つ多様な法人向け債権の未回収リスクを受託することにより保証料を得ます。事業分野を信用リスク受託に特化する形で経営資源を集中し、顧客ニーズに基づいた受託形態の開発を都度実施しており、当社グループ営業網に加え、地方銀行を始め、大手金融機関、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫といった販売網を活用し営業活動を行います。これらの営業チャネルを活用することで、効率的な顧客獲得及び信用リスクに対する多くの企業ニーズを集めることが可能となります。

#### (2) 審査・分析によるリスクの定量化機能

信用リスク受託を行う前提として、債権及び債務が確立されていることが条件となりますが、取引が複雑化している昨今、請負契約の検収前債権など債権債務関係を明確にすることが困難な取引が増えてきております。そこで当社グループは、多種多様な取引における債権の未回収リスクの受託に取組んできた実績を活かし、債権債務と信用リスクの所在を明確にし、信用リスクを流動化する金融機関等にとって明確で簡素化された形に信用リスクをグルーピングします。この過程で、当社グループは、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報データベースを、さらには必要に応じて外部からの企業信用情報を取り込み活用することで、審査・分析を通じてリスク度合いに応じて企業を分類し、信用リスク受託の対象となるよう定量化を図っております。

#### (3) 流動化先の投資ニーズを満たすポートフォリオの組成とリスク移転機能

審査・分析による定量化を終えたリスクは、流動化先となる金融機関等のニーズに合わせて、リスク度合い、最大リスク額、リスク移転コストのバランス調整を行い、リスク商品としてのポートフォリオ組成を行います。当該ポートフォリオについて、ファンドや金融機関等に対し流動化を行っております。

(事業系統図)

#### ＜当社グループの提供するサービス＞

当社グループは「事業法人向け保証サービス」及び「金融法人向け保証サービス」を提供しております。

##### (1) 事業法人向け保証サービス

「事業法人向け保証サービス」とは、売上債権を主とした売買契約や請負契約等、事業会社間に生じる商取引上の債権の未回収リスクの受託を行うものです。本サービスは国内取引に関する信用リスク受託だけではなく、海外取引の際に生じる輸出債権に関する信用リスク受託も行っております。

本サービスは、契約先である顧客の取引先が倒産等の事由により債務不履行を起こした場合において、予め設定した支払限度額を上限に当社が保証金を支払うもので、顧客にとっては未回収リスクを最小限にすることが可能となります。顧客の保証ニーズにより「包括保証」と「個別保証」を提供しており、顧客は、保証規模や保証に対する予算等により自由に選択することができます。

「事業法人向け保証サービス」モデル

###### ①　包括保証

契約先である顧客の取引先について、“売上順位”や“取引条件”等の基準でグルーピングした10社程度以上の取引先の信用リスクを当社が一括して包括的に引受けるものです。多数の取引先の信用リスクを受託することでリスクが分散されるため、取引先個社単位では顧客が負担する保証コストは大きく抑えられることになります。また、リスクの高い取引先であっても、多数の取引先の信用リスクを受託することによりリスク分散が図られているので引受けが容易となります。

顧客は、取引先を幅広く保証対象としてリスクをヘッジすることで、取引先への与信管理業務を軽減することができるため、与信管理業務のアウトソーシングの実現、取引先倒産等による経営に対するインパクトを最小限に抑えることが可能となります。また、顧客は新規ビジネス展開や販売拡大に合わせて当社の包括保証を導入することで「攻めの経営」を行うことができ、効率的なリスクコントロールが可能となります。

「包括保証」では、取引形態に合わせた保証料の課金方式を提供しており、主な課金方式は次のとおりです。

イ) 売上高課金方式

取引先(保証対象先)の毎月の売上高実績に対して、取引先ごとに設定した保証料率にて課金を行うものです。販売の繁忙期、閑散期といった売上高の増減に連動した課金となりますので、契約先である顧客にとっては保証コストの管理が容易となります。

暖房器具等の季節要因に販売が左右される商品の取引、スポット性の高い取引、新規ビジネスや販売拡大戦略実施の際など、年間を通じて売上の変動が大きく、売上予想が困難な取引先に対する保証に適しています。

ロ) 限度額課金方式

実際の取引金額に関係なく、予め設定した保証限度額に対して、年率により保証料の課金を行うものです。契約先である顧客にとっては契約の時点で保証コストが確定できるほか、売上高課金方式のように月々の売上高実績を当社に通知する必要もありません。

取引先に対する毎月の売上高が年間を通して大きな変動がなく、一定の債権残高が常にある企業に適しています。

###### ②　個別保証

契約先である顧客が保証を希望する取引先について１社単位で信用リスクを受託するものです。

顧客は、自由に選択した保証希望先に限定し信用リスクをヘッジすることが可能であり、少ないコストで利用ができます。個別保証は、限度額課金方式のみとなります。

自社において確立された審査機能を持つ企業や、中小企業などリスクヘッジへのコストが限定された企業、特定取引先への売掛発生比率が高いために有事におけるインパクトが大きい企業などに適したサービスです。

##### (2) 金融法人向け保証サービス

「金融法人向け保証サービス」とは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービスです。このサービスを当社では「リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ」と呼び、当社が信用リスクを受託し、リスク移転先のニーズに応じて運用商品として組成し、金融機関等に信用リスクを流動化することにより、金融機関等の保有する信用リスクを交換する市場を提供しております。

本サービスは、事業法人向けの保証手法と信用情報集積機能を活かし、金融機関等が自ら行う信用保証事業の再保証による信用リスク受託のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払い債権やその他の金融債権の信用リスク受託を行います。

「金融法人向け保証サービス」モデル

「金融法人向け保証サービス」の主なサービスとしては、企業向けに売上債権等の保証事業を行う際に発生する金融債権に伴うリスクを受託するサービス、クレジットカード会社等が保有する法人向け立替払い債権や加盟店向けの返還請求権に伴うリスクを受託するサービス、主に金融機関等が行う売掛債権及び手形債権の買取りに対する未回収リスクを受託するサービスがあります。

契約先となる金融機関等は本サービスを利用することにより、今まで信用力不足により債権買取りや債権流動化が困難であった取引先へのサービスの提供や、企業の保有する売上債権等の保証事業への新たな取組み等が可能となります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社 | 東京都港区 | 10,000 | システム開発事業 不動産管理事業 | 100.0 | 当社からのシステム開発及び保守業務の受託及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。
アールジー保証株式会社 | 東京都港区 | 100,000 | 信用保証事業 | 80.1 | 小口売掛債権の保証サービスを行っております。
イージーペイメント株式会社 | 東京都港区 | 100,000 | 代金決済事業 不動産管理事業 | 100.0 | 代金決済サービスの提供及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社 | 東京都港区 | 100,000 | 投資事業 不動産管理事業 | 100.0 | ベンチャー企業に対する投資、有価証券の取得・保有・運用及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。
クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合 (注)２、３ | 東京都千代田区 | 700,000 | 信用保証事業 | ― | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・インベストメント１号匿名組合 (注)２、４ | 東京都中央区 | 285,000 | 信用保証事業 | ― | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ１号匿名組合 (注)２、５ | 東京都千代田区 | 500,000 | 信用保証事業 | ― | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ２号匿名組合 (注)６ | 東京都千代田区 | 100,000 | 信用保証事業 | ― | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ４号匿名組合 (注)７ | 東京都千代田区 | 100,000 | 信用保証事業 | ― | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ５号匿名組合 (注)２、８ | 東京都千代田区 | 375,000 | 信用保証事業 | ― | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ６号匿名組合 (注)２、９ | 東京都千代田区 | 500,000 | 信用保証事業 | ― | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が57％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

４．クレジット・インベストメント１号匿名組合は、クレジット・インベストメント１号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が82％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

５．クレジット・ギャランティ１号匿名組合は、クレジット・ギャランティ１号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が51％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

６．クレジット・ギャランティ２号匿名組合は、クレジット・ギャランティ２号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が55％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

７．クレジット・ギャランティ４号匿名組合は、クレジット・ギャランティ４号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が50％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

８．クレジット・ギャランティ５号匿名組合は、クレジット・ギャランティ５号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が60％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

９．クレジット・ギャランティ６号匿名組合は、クレジット・ギャランティ６号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が51％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

#### (2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
クレジット・ギャランティ３号匿名組合 (注)２ | 東京都千代田区 | 196,000 | 信用保証事業 | ― | 当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クレジット・ギャランティ３号匿名組合は、クレジット・ギャランティ３号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が49％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、重要な影響を与えることができる関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
信用保証事業 | 192
合計 | 192

(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 有給休暇取得率(％)
185 | 31.4 | 5.2 | 5,858 | 60.4

セグメントの名称 | 従業員数(名)
信用保証事業 | 185
合計 | 185

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は賞与、基準外賃金による給与課税額を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用を中心とした採用数が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。