(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主
(法人)

伊藤忠商事㈱

東京都
港区

253,448

総合商社

(被所有)
直接13.5

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

73,070

(4,507,500)

前受金

42,210

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主
(法人)

伊藤忠商事㈱

東京都
港区

253,448

総合商社

(被所有)
直接13.3

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

82,571

(4,820,500)

前受金

43,881

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

クレジット・ギャランティ3号匿名組合

東京都

千代田区

196

信用保証事業

直接49.0

売上債権の被保証等

支払保証料
(被保証残高)
(注)2

108,471

(47,803,901)

買掛金

8,227

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

クレジット・ギャランティ3号匿名組合

東京都

千代田区

196

信用保証事業

直接49.0

売上債権の被保証等

支払保証料
(被保証残高)
(注)2

157,408

(65,733,280)

買掛金

23,373

 

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主の子会社

エネクスフリート㈱

大阪府大阪市淀川区

100

ガソリンスタンド

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

50,000

(4,951,700)

前受金

16,000

主要株主の子会社

シーアイマテックス㈱

東京都
港区

250

化学製品卸

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

23,672

(3,305,500)

売掛金

3,991

主要株主の子会社

コンバースジャパン㈱

東京都
渋谷区

250

靴卸

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

22,353

(2,582,000)

前受金

3

主要株主の子会社

伊藤忠エネクス㈱

東京都
千代田区

19,878

石油卸

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

31,612

(1,785,500)

前受金

12,014

主要株主の子会社

伊藤忠建材㈱

東京都
中央区

500

建設・住宅資材の販売

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

17,676

(1,731,000)

前受金

13,858

主要株主の子会社

その他8社

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

45,172

(6,195,400)

前受金

24,071

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主の子会社

エネクスフリート㈱

大阪府大阪市淀川区

100

ガソリンスタンド

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

55,883

(7,150,900)

前受金

18,666

主要株主の子会社

コンバースジャパン㈱

東京都
渋谷区

250

靴卸

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

25,391

(3,557,000)

前受金

主要株主の子会社

伊藤忠エネクス㈱

東京都
千代田区

19,878

石油卸

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

29,949

(3,495,900)

前受金

48,000

主要株主の子会社

シーアイマテックス㈱

東京都
港区

250

化学製品卸

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

25,334

(3,380,500)

売掛金

3,912

主要株主の子会社

伊藤忠建材㈱

東京都
中央区

500

建設・住宅資材の販売

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

18,396

(1,795,000)

前受金

13,761

主要株主の子会社

その他6社

売上債権の保証等

保証売上
(保証残高)
(注)1

33,018

(4,695,100)

前受金

21,669

 

 

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

江藤公則

(被所有)
直接6.4

当社代表取締役社長

ストックオ
プションの
権利行使
(注)3

286,650

(450千株)

役員

邨井望

(被所有)
直接0.9

当社取締役執行役員

ストックオ
プションの
権利行使
(注)3

307,292

(326千株)

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

江藤公則

(被所有)
直接6.4

当社代表取締役社長

ストックオ
プションの
権利行使
(注)3

253,143

(254千株)

役員

邨井望

(被所有)
直接0.9

当社取締役執行役員

ストックオ
プションの
権利行使
(注)3

40,513

(63千株)

役員

唐津秀夫

(被所有)
直接0.0

当社常務取締役執行役員

ストックオ
プションの
権利行使
(注)3

17,836

(28千株)

 

(注) 1.当社の保証サービスの提供によるものであります。また保証残高については、当社が提供している保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。

2.当社が受けている保証サービスによるものであります。また被保証残高については、当社が受けている保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。

3.取締役会(2017年3月14日及び2018年6月27日)の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しております。
なお「取引金額」欄はストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

387円62銭

428円68銭

1株当たり当期純利益

52円92銭

60円68銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

51円32銭

58円95銭

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,463,201

2,864,580

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

2,463,201

2,864,580

 普通株式の期中平均株式数(株)

46,543,029

47,204,728

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,458,041

1,386,235

 (うち新株予約権)(株)

(1,458,041)

(1,386,235)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

19,716,958

21,998,648

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,559,093

1,650,969

(うち新株予約権(千円))

(155,261)

(162,771)

(うち非支配株主持分(千円))

(1,403,831)

(1,488,198)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

18,157,864

20,347,678

普通株式の発行済株式数(株)

46,845,400

47,467,700

普通株式の自己株式数(株)

1,434

1,570

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

46,843,966

47,466,130

 

 

(重要な後発事象)

匿名組合出資について

 当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、クレジット・ギャランティ7号合同会社を営業者とするクレジット・ギャランティ7号匿名組合への出資を決議し、2023年5月29日付で127,500千円の出資をいたしました。なお、クレジット・ギャランティ7号匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。

 

1 匿名組合出資の目的

 当社は、受託したリスクについて幅広くリスク移転先を確保し、リスク移転手法を多様化することを通じて分散効果を高め、その結果として、低コストで比較的高額なリスクの受託を実現することを目的として、当該匿名組合に出資しております。

 

2 匿名組合の概要

(1)営業者:クレジット・ギャランティ7号合同会社

(2)組成年月日:2023年5月29日

(3)事業の内容:信用保証事業(当社が引受けた信用リスクへの投資)

(4)匿名組合出資の総額:250,000千円

 

3 匿名組合出資の概要

(1)当社の出資額:127,500千円

(2)当社の出資割合:51%

(3)出資年月日:2023年5月29日

 

4 出資資金の調達方法

 手元資金によります。