当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、原材料価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2022年の企業倒産件数は前年比6.0％増加の6,376件（帝国データバンク調べ）となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数は2022年５月以降、８ヵ月連続で前年同月比増加となっており、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。ウクライナ情勢による先行きの不透明さや、物価上昇による債権額の増加に対する債権保全ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員をはじめとした営業体制の強化を行いました。また、新規拠点の開設と各拠点の配属人員の増加を行っていくことで、これまで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、26,416,155千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、18,399,581千円となりました。これは、有価証券が1,200,000千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて44.2％増加し、8,016,573千円となりました。これは、投資有価証券が1,985,655千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、5,120,837千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、5,005,554千円となりました。これは、未払法人税等が329,684千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、21,295,318千円となりました。これは、利益剰余金が993,447千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当第３四半期連結会計期間末における保証債務は644,462,146千円(前年同期比17.8％増加）となり、売上高は6,298,706千円(前年同期比7.4％増加)となりました。また、営業利益3,172,309千円(前年同期比12.5％増加)、経常利益3,235,068千円(前年同期比15.1％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,211,390千円(前年同期比20.2％増加)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2023年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ77.0％、80.4％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、6,147,986千円(前年同期比7.1％増加)となりました。
なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、150,720千円(前年同期比20.8％増加)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。