【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2023年３月期中は倒産数が増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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売掛債権保証サービスに係る保証債務
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582,259,140千円
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売掛債権保証サービスに係る保証債務
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644,462,146千円
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当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち485,317,981千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
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当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち538,746,264千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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減価償却費
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59,682
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千円
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65,325
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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1,006,024
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22.00
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2021年３月31日
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2021年６月29日
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利益剰余金
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２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ378,073千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,475,726千円、資本剰余金が2,885,726千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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1,217,943
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26.00
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,454千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,713,164千円、資本剰余金が3,123,164千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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(単位：千円)
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サービス区分
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報告セグメント
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信用保証事業
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事業法人向け保証サービス
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5,702,797
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金融法人向け保証サービス
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124,768
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顧客との契約から生じる収益
|
5,827,566
|
その他の収益
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36,571
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外部顧客への売上高
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5,864,137
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(単位：千円)
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サービス区分
|
報告セグメント
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信用保証事業
|
事業法人向け保証サービス
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6,125,830
|
金融法人向け保証サービス
|
150,720
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,276,550
|
その他の収益
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22,155
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外部顧客への売上高
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6,298,706
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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39円61銭
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46円89銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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1,840,251
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2,211,390
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
1,840,251
|
2,211,390
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普通株式の期中平均株式数(株)
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46,462,899
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47,160,214
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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38円35銭
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45円53銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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1,518,673
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1,410,966
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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