1 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
イージーペイメント株式会社
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社
クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合
クレジット・インベストメント1号匿名組合
クレジット・ギャランティ1号匿名組合
クレジット・ギャランティ2号匿名組合
クレジット・ギャランティ4号匿名組合
クレジット・ギャランティ5号匿名組合
クレジット・ギャランティ6号匿名組合
クレジット・ギャランティ7号匿名組合
クレジット・ギャランティ8号匿名組合
クレジット・ギャランティ10号匿名組合
クレジット・ギャランティ11号匿名組合
該当事項はありません。
当連結会計年度からクレジット・ギャランティ10号匿名組合及びクレジット・ギャランティ11号匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社名
クレジット・ギャランティ3号匿名組合
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合、クレジット・インベストメント1号匿名組合、クレジット・ギャランティ5号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イージーペイメント株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社クレジット・ギャランティ1号匿名組合、クレジット・ギャランティ2号匿名組合、クレジット・ギャランティ4号匿名組合、クレジット・ギャランティ6号匿名組合、クレジット・ギャランティ7号匿名組合、クレジット・ギャランティ8号匿名組合・クレジット・ギャランティ10号匿名組合及びクレジット・ギャランティ11号匿名組合の決算日は、それぞれ9月末日、2月末日、1月末日、12月末日、12月末日、8月末日、4月末日及び1月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)を採用しております。
匿名組合出資金
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
市場価格のないもの
債務保証に準じた処理をしております。
定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。信用保証事業における主な履行義務の内容は、保証契約期間にわたる債権保証行為であり、保証契約期間において履行義務が充足されることから、契約期間均等按分にて収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
保証履行引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、顧客に対する保証履行発生見込額から、金融機関等による保険及び保証による補填見込額を差し引いて保証履行見込額を計上しております。
顧客に対する保証履行発生見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応じた倒産確率と保証履行割合を乗じて算定しております。金融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険及び保証債務残高に契約条件による調整を行い、算定しております。
倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定し、保証履行割合は過去の保証限度額に対する保証履行の割合により算定しているため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
原材料費の高騰による原価率の上昇、金利上昇による利息負担増、賃上げや人手不足による人件費増などにより収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が継続することが見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が引き続き増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
4 偶発債務
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.発行済株式総数の増加222,400株は、ストック・オプションの行使192,400株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行30,000株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.発行済株式総数の増加238,800株は、ストック・オプションの行使176,800株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行62,000株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加863株は、譲渡制限付株式の無償取得800株及び単元未満株式の買取63株によるものであります。
(注) 2025年6月27日開催の提示株主総会の議案として付議する予定であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがA-格以上の社債等に限定しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けがA-格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料とはほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で4,481,814千円計上されています。
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料とはほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で4,748,132千円計上されています。
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(注) 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(ストック・オプション等関係)の「1 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、第12回ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、信用保証事業において、当社が保証契約先から受取った未経過契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,481,814千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。