【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的債券…………償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他の関係会社有価証券

匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。

(2) デリバティブ

クレジット・デフォルト・スワップ 

市場価格のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……………定額法又は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            8~47年

車両運搬具         2~4年

工具、器具及び備品     3~17年

(2)無形固定資産……………定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。

(2)賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。信用保証事業における主な履行義務の内容は、保証契約期間にわたる債権保証行為であり、保証契約期間において履行義務が充足されることから、契約期間均等按分にて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

保証履行引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

保証履行引当金

150,502

229,711

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

未収入金

130,598千円

84,898千円

その他流動資産

1,292,760

1,494,230

買掛金

107,548

177,142

未払金

130,891

133,887

預り金

90,000

90,000

その他流動負債

131

130

 

 

※2 前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。

 

※3 前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。

 

 4 偶発債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛債権保証サービスに係る
保証債務

751,842,150千円

売掛債権保証サービスに係る
保証債務

826,010,006千円

当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受けを行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。

なお、これに係る保証債務のうち717,105,311千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受けを行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。

なお、これに係る保証債務のうち792,647,436千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

653,971千円

996,927千円

 売上原価

1,159,349

1,548,641

 販売費及び一般管理費

48,747

47,547

営業取引以外の取引による取引高

18,173

20,693

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

955,577

千円

970,200

千円

地代家賃

236,346

 

245,300

 

賞与引当金繰入額

10,000

 

 

減価償却費

71,884

 

71,940

 

租税公課

277,069

 

286,018

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度  

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物付属設備

264

千円

千円

工具、器具及び備品

1,062

 

 

ソフトウェア

4,923

 

37,924

 

6,250

千円

37,924

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

430,100

430,100

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

430,100

430,100

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

46,976

千円

 

54,930

千円

 賞与引当金

3,062

 

 

 

 保証履行損失

39,982

 

 

50,411

 

 保証履行引当金

46,083

 

 

70,337

 

  長期未払金

35,299

 

 

36,337

 

  匿名組合出資金

40,575

 

 

56,767

 

  前受金

50,350

 

 

56,022

 

 その他

44,295

 

 

75,600

 

繰延税金資産小計

306,626

 

 

400,407

 

評価性引当額

△35,299

 

 

△36,337

 

繰延税金資産合計

271,327

 

 

364,070

 

繰延税金資産純額

271,327

 

 

364,070

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。