当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクに追加して認識した事項は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高及び利益が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広告SP事業において行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、最近２連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
（平成27年３月期連結会計年度）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 |
売上高 （千円） | 1,527,731 | 1,586,701 | 1,654,446 | 1,634,283 | 6,403,162 |
（構成比 ％） | (23.9) | (24.8) | (25.8) | (25.5) | (100.0) |
営業利益（千円） | 73,317 | 109,217 | 131,858 | 170,673 | 485,066 |
（構成比 ％） | (15.1) | (22.5) | (27.2) | (35.2) | (100.0) |
（平成26年３月期連結会計年度）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 |
売上高 （千円） | 1,457,159 | 1,487,287 | 1,637,302 | 1,697,250 | 6,278,999 |
（構成比 ％） | (23.2) | (23.7) | (26.1) | (27.0) | (100.0) |
営業利益（千円） | 68,893 | 88,641 | 152,125 | 125,562 | 435,222 |
（構成比 ％） | (15.8) | (20.4) | (35.0) | (28.8) | (100.0) |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間（平成27月４月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は、政府による経済政策や、日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇や消費税率引き上げ等による消費者マインドの低迷が続いており、また不安定な海外経済の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況下、当社グループでは、主力のフリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに、特徴である「一軒一軒確実に手配り」「ご当地の情報・話題を満載」「全世代が安心して読める」「多様なクーポン・サービスの反響」の４点にこだわり、発行エリアの世帯カバー率が高い広告媒体である強みを生かした提案営業により、業容の拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,276,513千円（前年同期比5.2％増）、売上総利益は1,498,061千円（前年同期比8.2％増）となりました。
利益面では、事業拡大計画に沿って大幅に人員を採用したことに加え、群馬県及び福井県での事業譲り受けによる人員増大により、販管費及び一般管理費が1,323,958千円（前年同期比10.2％増）となりました。この結果、営業利益は174,103千円（前年同期比4.6％減）、経常利益は175,785千円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,187千円（前年同期比2.5％減）となりました。
ａ．メディア事業
メディア事業は、フリーマガジンでは主に、平成26年３月に全16区を発行エリアとした愛知県名古屋市等の定着が進んだ愛知事業部で、広告受注が順調に推移いたしました。また当第２四半期連結累計期間に、群馬県前橋市・伊勢崎市・高崎市・渋川市及び佐波郡玉村町で「地域みっちゃく生活情報誌(R)『前橋パリッシュ南東版』、『前橋パリッシュ北西版』、『伊勢崎パリッシュ』、『高崎パリッシュ』、『渋川パリッシュ』及び『玉村パリッシュ』」に関する事業を、福井県あわら・坂井両市で「地域みっちゃく生活情報誌(R)『ちゅんちゅん』」に関する事業を譲り受け、当該エリアを当社発行とし、業容の拡大を図ってまいりました。さらに全国展開として、引き続きＶＣ（※）契約を推進し、新潟県上越市、香川県丸亀市・宇多津町、京都府京田辺市、埼玉県熊谷市への展開のため新たに４社が加わり、全国で１道２府14県、25社となりました。
イベントセミナー部門では「講演会インフォ」の全国展開を進め、新たに茨城県にて１社とＶＣ契約を締結しました。また、通信販売部門は順調に推移いたしましました。
これらの結果、メディア事業の売上高は1,985,738千円（前年同期比9.8％増）となりました。
なお、平成27年９月末現在、直営フリーマガジンは53誌、発行部数318万部となり、ＶＣによる発行を合わせますと90誌、総発行部数526万部となりました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスによるモバイル販促ツールとして展開する、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は118,904名、掲載店舗数は23,728件となりました。
さらに、平成26年10月よりスタートしたスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）サービス「フリモＡＲ(R)」におけるアプリダウンロード件数は21,086件となり、新たなＩＴ商品として積極的に展開しております。
※ＶＣ とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。それぞれの発行地域の特性を生かし、お互いの自由度を認めながら「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行いたします。
この契約により、当社はＶＣ契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ておりますが、ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業により「地域みっちゃく生活情報誌(R)」を全国展開することで、日本国内における地域経済の活性化に貢献する、地域にみっちゃくした広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業により、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主獲得を図りながら収益拡大に繋げてまいります。
ｂ．広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、フリーマガジンとの連携を深めるため、各支社（岐阜支社、名古屋支社、東京支社、三重支社及び関西支社）において、フリーマガジンを主体とした提案型営業に特化した結果、東京及び名古屋支社は順調に受注を伸ばしました。岐阜支社では昨年実績の大口スポンサーからの受注が低下した影響により、前年実績を下回りました。
この結果、広告ＳＰ事業の売上高は1,290,775千円（前年同期比1.1％減）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて227,743千円増加し、3,218,229千円となりました。これは主に建物及び構築物が4,859千円減少したものの、受取手形及び売掛金が98,839千円、現金及び預金が41,488千円及び無形固定資産が27,916千円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて166,221千円増加し、1,816,461千円となりました。これは主に長期借入金が59,166千円及び流動負債のその他が58,727千円減少したものの、短期借入金が210,000千円、未払金が30,666千円及び賞与引当金が26,835千円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べて61,521千円増加し、1,401,768千円となりました。これは主に利益剰余金が56,786千円、その他有価証券評価差額金が4,783千円増加したことによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6％です。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、170,370千円（前年同期比11.5％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、4,124千円（前年同期は55,723千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を175,786千円計上したものの、売上債権が101,286千円増加及び法人税等の支払により93,263千円支出したことにによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、121,675千円（前年同期は24,222千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻と預入との差額による支出84,753千円及び無形固定資産の取得による支出24,297千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、82,534千円（前年同期は93,266千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が210,000千円増加したものの、長期借入金の返済により59,166千円及び配当金の支払いにより53,835千円支出したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、メディア事業において54名、広告ＳＰ事業において８名、全社（共通）において１名増加しております。
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、メディア事業において54名、広告ＳＰ事業において８名、全社（共通）において１名増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。