該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 623,389千円 | 859,021千円 |
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | ― | 3,000千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △470,525千円 | △691,650千円 |
現金及び現金同等物 | 152,863千円 | 170,370千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月17日 | 普通株式 | 39,060 | 6 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月18日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月19日 | 普通株式 | 54,401 | 8 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当1円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
メディア事業 | 広告SP事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
メディア事業 | 広告SP事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 17円47銭 | 16円35銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 114,032 | 111,187 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 114,032 | 111,187 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,525,994 | 6,800,092 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 17円02銭 | ― |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 173,880 | ― |
(うち新株予約権)(株) | (173,880) | (―) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。