当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、中国を中心とした新興国や資源国等の経済の減速により日本経済が下押しされるリスクが高まる中、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属する広告業界においては、インターネット広告が全体をけん引し平成27年の国内総広告費は６兆1,710億円、前年比0.3％増と４年連続で伸長する中、フリーマガジン・フリーペーパー広告費は2,303億円となり、前年比0.6％減少する状況にあります。（㈱電通調べ）
このような状況下、当社グループでは、主力のフリーマガジン「ハッピーメディア(R)」の発行エリア拡大を図るとともに、「一軒一軒確実に手配り」「ご当地の情報・話題を満載」「全世代が安心して読める」「多様なクーポン・サービスの反響」にこだわり、発行エリア内を隈なく無料各戸配布する、高い広告訴求力を広告主に提案し業容の拡大に努めてまいりました。また、第２四半期に群馬県６誌・福井県１誌を、第３四半期に埼玉県２誌を事業譲受により直営の発行エリアといたしました。その結果、売上高は7,059,694千円（前年同期比10.3％増）、売上総利益は3,189,760千円（前年同期比11.3％増）となりました。
一方、事業拡大計画に沿った人員増に加え、事業譲受による人員増により販売費及び一般管理費は2,700,403千円（前年同期比13.4％増）となりました。この結果、営業利益は489,357千円（前年同期比0.9％増）、経常利益は491,211千円（前年同期比4.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は326,182千円（前年同期比7.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
フリーマガジンの広告受注は、事業譲受の群馬、埼玉エリアの広告受注が加わったことに加え前連結会計年度と比較して三重・滋賀事業部、愛知事業部が増加し、売上高は大きく伸長いたしました。また、フリーマガジンの全国展開として推進するＶＣ（※）契約は当連結事業年度において新たに３社が加わり、26社となりました。これらの結果、フリーマガジンの売上高は3,704,750千円（前年同期比13.2％増）となりました。
なお、平成28年３月末現在、当社が発行するフリーマガジン ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」は58誌（前年同期は46誌）、発行部数340万部（前年同期は277万部）となり、ＶＣによる発行も合わせますと102誌（前年同期は85誌）、総発行部数591万部（前年同期は505万部）となりました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は123,019名（前年同期比8.1％増）、掲載店舗数は26,950件（前年同期比20.8％増）、平成26年10月よりスタートしたスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）サービス「フリモＡＲ(R)」のアプリダウンロード件数は31,421件（前年同期は12,754件）となっております。
次に、イベントやセミナー等を手掛けるイベント・セミナー部門では、年間527案件（前年同期比64件増）の受注となり、売上高は260,651千円（前年同期比3.6％増）となりました。
さらに通信販売部門では、家具を販売する通販サイト「わくわく家具」、「わくわくファニチャー」での家具販売が順調に推移し、売上高は333,124千円（前年同期比15.3％増）となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は4,298,525千円（前年同期比12.7％増）となりました。
（※）ＶＣとは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。それぞれの発行地域の特性を生かし、お互いの自由度を認めながら「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行いたします。
この契約により、当社はＶＣ契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ておりますが、ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業により「地域みっちゃく生活情報誌(R)」を全国展開することで、日本国内における地域経済の活性化に貢献する、地域にみっちゃくした広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業により、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主獲得を図りながら収益拡大に繋げてまいります。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成28年３月末現在
広告ＳＰ事業では、フリーマガジンとの連携を深めるため、各支社（岐阜支社、名古屋支社、東京支社、三重支社及び関西支社）において、フリーマガジンを主体とした提案型営業に注力しました。その結果、主に名古屋支社において受注が増加し、広告ＳＰ事業の売上高は2,761,168千円（前年同期比6.6％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、212,934千円（前年同期比0.3％減）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は240,715千円（前年同期比20.4％減）となりました。これは主に、売上債権が163,728千円増加し、法人税等の支払額172,198千円を支出したものの、税金等調整前当期純利益を491,211千円計上し、仕入債務が68,477千円増加したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は、289,912千円（前年同期は169,492千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻と預入との差額による支出185,911千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は、48,496千円（前年同期は133,777千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済で118,332千円、配当金の支払で54,000千円及びリース債務の返済により29,123千円支出したものの、短期借入金の増加により250,000千円得たことによるものです。
当社グループは、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％） |
メディア事業 | 1,919,082 | 11.7 |
広告ＳＰ事業 | 1,950,652 | 7.2 |
合計 | 3,869,735 | 9.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
メディア事業 | 4,298,525 | 12.7 |
広告ＳＰ事業 | 2,761,168 | 6.6 |
合計 | 7,059,694 | 10.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、メディア事業において、ＶＣ契約による発行も含めてフリーマガジンの全国展開を図っておりますが、当社グループ直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化には、優秀な人材の獲得・人材育成が重要と考えており、社内の各種研修の更なる充実や外部研修の活用等により人材育成を図ってまいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による効率化を図るとともに、内部統制の強化・徹底を図ってまいります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのメディア事業は、当社グループの知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社グループの事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、『フリモＡＲ(R)』（拡張現実）・地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』（furimo.jp）を開設するなどデジタルメディアへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社グループが適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは東京・愛知・岐阜・三重・滋賀・福井・鳥取・群馬及び埼玉で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が平成27年３月末において23.9％、平成28年３月末では24.7％となっております。
今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まることで、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
資金調達に際しては、当社グループでは、特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。
当社グループは、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社グループ及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景表法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、平成18年３月期から減損会計を適用しておりますが、現時点において業績に重要な影響を与えるような減損損失が生じる可能性は低いものと判断しております。しかしながら、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高及び利益が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広告SP事業において行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、最近２連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
（平成27年３月期連結会計年度）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 |
売上高 （千円） | 1,527,731 | 1,586,701 | 1,654,446 | 1,634,283 | 6,403,162 |
（構成比 ％） | (23.9) | (24.8) | (25.8) | (25.5) | (100.0) |
営業利益（千円） | 73,317 | 109,217 | 131,858 | 170,673 | 485,066 |
（構成比 ％） | (15.1) | (22.5) | (27.2) | (35.2) | (100.0) |
（平成28年３月期連結会計年度）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 |
売上高 （千円） | 1,551,006 | 1,725,507 | 1,875,540 | 1,907,639 | 7,059,694 |
（構成比 ％） | (22.0) | (24.4) | (26.6) | (27.0) | (100.0) |
営業利益（千円） | 63,886 | 110,217 | 125,173 | 190,080 | 489,357 |
（構成比 ％） | (13.1) | (22.5) | (25.6) | (38.8) | (100.0) |
(1)広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
(2)連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エルアドとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社エルアドを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議し、平成28年４月１日付で合併しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 (注記事項) (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の6,403,162千円から656,531千円増加し、7,059,694千円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の2,866,721千円から323,039千円増加し、3,189,760千円となりました。この要因は、フリーマガジンの業容拡大により、売上原価率が前連結会計年度55.2％から0.4ポイント改善した結果、当連結会計年度は、54.8%となったこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の485,066千円から4,290千円増加し、489,357千円となりました。この要因は、主に人件費の増加により販売費及び一般管理費が前連結会計年度2,381,655千円から318,748千円増加し、2,700,403千円となったものの、売上総利益の増加が上回ったためであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の470,768千円から20,442千円増加し、491,211千円となりました。この要因は、営業外費用の支払手数料として東京証券取引所上場費用が12,000千円減少し、9,000千円となったこと等であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の302,812千円から23,369千円増加し、326,182千円となりました。この要因は、法人税率等の減少によるものであります。
(資産)
当連結会計年度における総資産の残高は、前連結会計年度の2,990,486千円から503,850千円増加し、3,494,336千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度1,725,081千円から404,644千円増加し、2,129,726千円となりました。これは主に、現金及び預金が185,210千円及び受取手形及び売掛金が150,343千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度の1,265,404千円から99,205千円増加し、1,364,610千円となりました。これは主に、建物及び構築物が8,722千円減少したものの、無形固定資産のその他が49,607千円、投資その他の資産のその他が23,098千円、有形固定資産のリース資産が21,352千円及び差入保証金が14,084千円増加したことによるものです。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度の1,650,239千円から233,575千円増加し、1,883,815千円となりました。流動負債は、前連結会計年度の1,349,209千円から334,641千円増加し、1,683,851千円となりました。これは主に、流動負債のその他が24,269千円減少したものの、短期借入金が250,000千円、買掛金が93,397千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度の301,030千円から101,065千円減少し、199,964千円となりました。これは主に、リース債務が13,223千円増加したものの、長期借入金が118,332千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度の1,340,246千円から270,274千円増加し、1,610,520千円となりました。これは主に、利益剰余金が271,781千円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.8％から1.3ポイント増加し、46.1％となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、当社グループが展開するそれぞれの拠点の地域経済を、メディア事業及び広告ＳＰ事業を通じて活性化し、「地域社会への貢献」という理念の基に事業を展開してまいります。その理念に基づき、メディア事業において積極的にフリーマガジンを発刊してまいります。
また、ＶＣ契約先による発行と合わせて,フリーマガジン事業の全国展開を図ってまいります。
さらに、次世代の事業の柱として、フリーマガジンとスマートフォン等モバイル機器とのクロスメディアを図った『フリモ(R)（furimo.jp）』を中心としたメディアのデジタル化にも対応してまいります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
当社グループの属する広告業界は、経済状況の影響を受けやすく、この経済状況の変化に対応しつつ、成長を図るため、従来の広告ＳＰ事業から、自らの手で広告媒体を生み出すメディア事業へ業態転換を図ってまいりました。今後も企業価値の向上を図るため、積極的にメディア事業を推進してまいります。
なお、具体的な諸施策につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。