１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エルアド
（2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社エルアドの決算日は、２月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 101,092千円 | 96,312千円 |
土地 | 488,640千円 | 488,640千円 |
計 | 589,733千円 | 584,953千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 270,000千円 | 330,000千円 |
長期借入金 | 73,068千円 | 46,776千円 |
(内一年内返済予定長期借入金) | 26,292千円 | 26,292千円 |
計 | 343,068千円 | 376,776千円 |
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
無形固定資産のリース資産 | 1,820千円 | ―千円 |
計 | 1,820千円 | ―千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,327千円 | △816千円 |
組替調整額 | 3,588千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 5,916千円 | △816千円 |
税効果額 | △697千円 | △642千円 |
その他有価証券評価差額金 | 5,218千円 | △1,458千円 |
その他の包括利益合計 | 5,218千円 | △1,458千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,754,000 | 290,000 | ― | 7,044,000 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 243,864 | ― | ― | 243,864 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月17日 | 普通株式 | 39,060 | ６ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,401 | ８ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当１円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,044,000 | ― | ― | 7,044,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 243,864 | 74 | ― | 243,938 |
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 54,401 | ８ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 68,000 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 817,532千円 | 1,002,743千円 |
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 3,000千円 | 3,000千円 |
預入期間が３か月を超える | △606,897千円 | △792,808千円 |
現金及び現金同等物 | 213,635千円 | 212,934千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社グループは、与信管理規程により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 817,532 | 817,532 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 790,848 |
|
|
貸倒引当金(※1) | △644 |
|
|
| 790,204 | 790,204 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 48,451 | 48,451 | ― |
資産計 | 1,656,187 | 1,656,187 | ― |
(1) 買掛金 | 533,939 | 533,939 | ― |
(2) 未払金 | 32,966 | 32,966 | ― |
(3) 未払法人税等 | 97,972 | 97,972 | ― |
(4) 短期借入金 | 280,000 | 280,000 | ― |
(5) 長期借入金(※2) | 356,845 | 357,536 | 691 |
(6) リース債務(※2) | 78,376 | 79,059 | 683 |
負債計 | 1,380,100 | 1,381,474 | 1,374 |
(※1) 売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,002,743 | 1,002,743 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 941,192 |
|
|
貸倒引当金(※1) | △5,226 |
|
|
| 935,966 | 935,966 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 47,877 | 47,877 | ― |
資産計 | 1,986,586 | 1,986,586 | ― |
(1) 買掛金 | 627,337 | 627,337 | ― |
(2) 未払金 | 38,953 | 38,953 | ― |
(3) 未払法人税等 | 95,902 | 95,902 | ― |
(4) 短期借入金 | 530,000 | 530,000 | ― |
(5) 長期借入金(※2) | 238,513 | 239,458 | 945 |
(6) リース債務(※2) | 95,284 | 94,540 | △744 |
負債計 | 1,625,990 | 1,626,192 | 201 |
(※1) 売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、 (2) 未払金、(3)未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
投資有価証券(*1) 非上場株式 その他 |
11,403 5,000 |
11,403 5,000 |
差入保証金(*2) | 157,860 | 171,945 |
合計 | 174,263 | 188,348 |
(*1) 市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 817,532 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 790,848 | ― | ― | ― |
合計 | 1,608,381 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,002,743 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 941,192 | ― | ― | ― |
合計 | 1,943,935 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 280,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 118,332 | 118,332 | 96,733 | 23,448 | ― | ― |
リース債務 | 27,898 | 22,804 | 19,720 | 7,092 | 860 | ― |
合計 | 426,230 | 141,136 | 116,453 | 30,540 | 860 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 530,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 118,332 | 96,733 | 23,448 | ― | ― | ― |
リース債務 | 31,582 | 28,498 | 14,520 | 8,288 | 6,745 | 5,647 |
合計 | 679,914 | 125,231 | 37,968 | 8,288 | 6,745 | 5,647 |
１ その他有価証券で時価があるもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 39,240 | 22,298 | 16,941 |
小計 | 39,240 | 22,298 | 16,941 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 9,210 | 9,791 | △580 |
小計 | 9,210 | 9,791 | △580 |
合計 | 48,451 | 32,089 | 16,361 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 32,219 | 13,840 | 18,378 |
小計 | 32,219 | 13,840 | 18,378 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 15,657 | 18,491 | △2,833 |
小計 | 15,657 | 18,491 | △2,833 |
合計 | 47,877 | 32,332 | 15,544 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 4,207 | 3,603 | 13 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 0 | 0 | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社については退職給付制度を採用しておりません。
２ 退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、14,958千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社については退職給付制度を採用しておりません。
２ 退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、16,531千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 17,155千円 | 18,405千円 |
未払法定福利費 | 2,450千円 | 2,661千円 |
貸倒引当金 | 5,132千円 | 8,347千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 16,199千円 | 15,381千円 |
減損損失 | 13,577千円 | 12,859千円 |
未払事業税 | 7,842千円 | 6,610千円 |
その他 | 3,283千円 | 3,120千円 |
繰延税金資産小計 | 65,640千円 | 67,385千円 |
評価性引当額 | △32,162千円 | △30,524千円 |
繰延税金負債との相殺 | △4,812千円 | △5,455千円 |
繰延税金資産合計 | 28,665千円 | 31,406千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △4,812千円 | △5,455千円 |
繰延税金負債小計 | △4,812千円 | △5,455千円 |
繰延税金資産との相殺 | 4,812千円 | 5,455千円 |
繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円 |
差引：繰延税金資産の純額 | 28,665千円 | 31,406千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。