【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「メディア事業」及び「広告ＳＰ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、主にフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』58誌の発行、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』（furimo.jp）の開発・販売・運営、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通信販売を行っております。
「広告ＳＰ事業」は、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表 | ||
メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
セグメント負債 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表 | ||
メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
セグメント負債 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 197円09銭 | 236円84銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 45円92銭 | 47円97銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 302,812 | 326,182 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 302,812 | 326,182 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,594,936 | 6,800,077 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 1,340,246 | 1,610,520 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,340,246 | 1,610,520 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,800,136 | 6,800,062 |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エルアドとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社エルアドを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議し、平成28年４月１日付で合併しました。その内容は以下の通りです。
１ 取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社エルアド
事業の内容 広告業
(2) 企業結合日
平成28年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エルアドは解散します。
(4) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける効率的な経営を実現することを目的としております。
２ 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する方針です。