１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
総平均法
② 仕掛品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
当該資産の有効期間にわたり、均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 101,092千円 | 96,312千円 |
土地 | 488,640千円 | 488,640千円 |
合計 | 589,733千円 | 584,953千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 270,000千円 | 330,000千円 |
長期借入金 | 73,068千円 | 46,776千円 |
(内一年内返済予定長期借入金) | 26,292千円 | 26,292千円 |
合計 | 343,068千円 | 376,776千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 79％ | 81％ |
一般管理費 | 21％ | 19％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 18,050 | 18,050 |
計 | 18,050 | 18,050 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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賞与引当金 | 16,402千円 | 18,088千円 |
未払法定福利費 | 2,343千円 | 2,616千円 |
貸倒引当金 | 5,132千円 | 8,347千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 16,199千円 | 15,381千円 |
減損損失 | 13,577千円 | 12,859千円 |
未払事業税 | 7,842千円 | 6,610千円 |
その他 | 3,283千円 | 3,120千円 |
繰延税金資産小計 | 64,779千円 | 67,024千円 |
評価性引当額 | △32,162千円 | △30,524千円 |
繰延税金負債との相殺 | △4,812千円 | △5,455千円 |
繰延税金資産合計 | 27,804千円 | 31,045千円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △4,812千円 | △5,455千円 |
繰延税金負債小計 | △4,812千円 | △5,455千円 |
繰延税金資産との相殺 | 4,812千円 | 5,455千円 |
繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円 |
差引：繰延税金資産の純額 | 27,804千円 | 31,045千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項) (重要な後発事象)に記載しているため、注記を省略しております。