なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、急速な円高や、イギリスのＥＵ離脱による欧州の経済不安や、中国を始めとするアジア新興国や資源国等における景気の下振れ等により先行きは不透明で、足踏みが続いている状況にあります。
このような状況下、当社は、主力のフリーマガジン ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、フリーマガジン）事業において、平成28年６月に愛知県にて１誌を創刊しました。また、事業譲受により宮城県２誌、北海道１誌を取得し直営発行のエリア拡大を図るとともに、「一軒一軒確実に手配り」「ご当地の情報・話題を満載」「全世代が安心して読める」「多様なクーポン・サービスの反響」にこだわり、発行エリア内を隈なく無料各戸配布する、高い広告訴求力を広告主に提案し、さらなる業容の拡大に努めてまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,692,347千円、売上総利益は784,932千円となりました。また、営業利益は30,313千円、経常利益は32,211千円、四半期純利益は17,774千円となりました。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、平成28年４月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社エルアド）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
ａ．メディア事業
メディア事業では、当第１四半期累計期間においてフリーマガジン「ゆいまるくらぶ（愛知県豊明市 26,000部）」を創刊し、「なうてぃ！（宮城県名取市、岩沼市他 57,000部）」、「とみいず！（宮城県仙台市泉区他 83,500部）」及び「ＳＯＲＡ（北海道滝川市周辺 43,000部）」を事業譲受により当社発行とし、広告受注は順調に推移いたしました。また、フリーマガジンの全国展開として推進するＶＣ（※）契約による発行誌数は、当第１四半期に６誌増加し47誌となっております。その他の部門のうち通信販売部門では、家具や生活家電の販売が順調に推移いたしました。これらの結果、メディア事業の売上高は1,145,000千円となりました。
なお、平成28年６月末現在、直営フリーマガジンは62誌、発行部数362万部となり、ＶＣによる発行を合わせますと109誌、総発行部数628万部となりました。また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は125,591名、掲載店舗数は28,013件、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）サービス「フリモＡＲ(R)」におけるアプリダウンロード数は35,448件となっております。
ｂ．広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、当期実施した組織変更により、フリーマガジンの発行県毎（名古屋支社・岐阜支社・三重支社・滋賀支社）に設置したセールス・プロモーション課において、フリーマガジンを主体とした提案型営業を展開しました。また、東京支社においては、平成28年４月１日付けで吸収合併した連結子会社（株式会社エルアド）との事業統合による合理化を図るとともに、ナショナルクライアントを対象としたフリーマガジンの提案型営業や、不動産関連広告等を展開しました。これらの結果、広告ＳＰ事業の売上高は547,347千円となりました。
（※）ＶＣとは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。それぞれの発行地域の特性を生かし、お互いの自由度を認めながら「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行いたします。
この契約により、当社はＶＣ契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ておりますが、ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともに「地域みっちゃく生活情報誌(R)」を全国展開することで、日本国内における地域経済の活性化に貢献する、地域にみっちゃくした広告インフラを迅速に整備することです。このことにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主獲得を図りながら収益拡大に繋げてまいります。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成28年６月末現在
当社の当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて174,845千円減少し、3,294,045千円となりました。これは主に土地が23,482千円及び無形固定資産が22,225千円増加したものの、現金及び預金が55,602千円及び受取手形及び売掛金が131,570千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末と比べて124,698千円減少し、1,738,100千円となりました。これは主に賞与引当金が52,921千円増加したものの、買掛金が102,082千円、未払法人税等が88,716千円及び長期借入金が29,583千円減少したこと等によるものであります。
純資産は前事業年度末と比べて50,146千円減少し、1,555,945千円となりました。これは主に利益剰余金が50,225千円減少したこと等によるものであります。
なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は47.2％であります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、メディア事業において41名、全社（共通）において16名増加しており、広告ＳＰ事業においては５名減少しております。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。