【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 |
|
|
給与手当 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 |
|
現金及び預金 |
1,009,988千円 |
|
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 |
3,000千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△709,606千円 |
|
現金及び現金同等物 |
303,381千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
68,000 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
||
|
メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業セグメントにおいて株式会社コア・コミュニティーから事業譲受により、無形固定資産にて、のれん26,388千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
15円83銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(千円) |
107,671 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
107,671 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,800,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。