当事業年度は、当社が全国展開するハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、フリーマガジン）が、28都道府県（前事業年度23道府県）、総発行部数704万部（前年同期比19.1％増）となりました。
その結果、広告売上は順調に伸長し、売上高は7,425,503千円（前年同期比9.1％増）、売上総利益は3,483,628千円（前年同期比11.7％増）となりました。
経費面では、フリーマガジン事業が拡大したため人材を増強し、拠点整備等の先行投資費用が増加いたしました。また、労働効率の向上を目的としたシステム投資等により、販売費及び一般管理費は2,993,810千円（前年同期比13.6％増）となり、売上総利益の伸長率を上回りました。
その結果、営業利益は489,817千円（前年同期比1.3％増）、経常利益は488,416千円（前年同期比0.6％増）、当期純利益は349,784千円（前年同期比8.5％増）となりました。
なお当社は、平成28年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、セグメント別の前年同期との比較は記載しておりません。
メディア事業では、フリーマガジン「Ｋａｎｉｓａｎ ｃｌｕｂ」（岐阜県可児市73,690部）が、創刊から22年を経て、今なお最高売上高を更新いたしております。このように直営70誌は、号数を重ねる毎、順調に地域に浸透しております。また、当事業年度において、フリーマガジンを以下のとおり10誌創刊いたしました。
第１四半期 ゆいまるくらぶ（愛知県豊明市26,560部）
第２四半期 Ｙｕｉｋａ（長野県飯田市32,000部）
第３四半期 リクォラ（滋賀県栗東市24,500部）
びわこと北部版（滋賀県大津市北部46,000部）
※同時に、「オージスクラブ」を、「びわこと南部版」（大津市南部67,585部）に名称変更いたしました。
第４四半期 さきっぺ！（宮城県大崎市38,000部）
太田パリッシュ（群馬県太田市50,000部）
るりいろくらぶ（福井県小浜市・若狭町15,630部）
はしまる（岐阜県羽島市24,000部）
Sun+Go club（愛知県日進市南部・東郷町33,000部）
ぽろんくらぶ いなべ・東員版（三重県いなべ市・東員町 12,567部）
次に、事業譲受により、以下のフリーマガジンを当社直営といたしました。
第１四半期 なうてぃ！（宮城県名取市、岩沼市他57,000部）
とみいず！（宮城県仙台市泉区他83,500部）
ＳＯＲＡ（北海道滝川市周辺43,000部）
Ｃｏｃｏｎ ｃｌｕｂ（愛知県刈谷市64,250部）
また、前事業年度に事業譲受で直営化とした群馬・埼玉・福井につきましても広告売上は順調に伸長いたしました。
これらの創刊等により、岐阜県12誌・リアル世帯カバー率90.8％、三重県９誌・リアル世帯カバー率80.5％、愛知県36誌・リアル世帯カバー率64.1％となり、東海エリアにおけるリアル世帯カバー率は71.1％となりました。その他にも滋賀県８誌・リアル世帯カバー率70.2％、鳥取県３誌・リアル世帯カバー率66.9％、群馬県６誌・リアル世帯カバー率48.0％等、発行エリア内のリアル世帯カバー率を高めてまいりました。
また、新たなハッピーメディア(R)子育て支援の情報誌「まま・ここっと(R)（季刊誌）」を、群馬県に続き岐阜県（70,000部）、滋賀県（50,000部）、三重県（55,000部）で３誌を創刊し、総発行部数235,000部といたしました。
次に、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は132,232名（前年同期は123,019名）、掲載店舗数は30,392件（前年同期は26,950件）、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）サービス「フリモＡＲ(R)」におけるアプリダウンロード数は49,807件（前年同期は31,421件）となっており、引き続き次世代の収益の柱にすべく注力いたしました。
次に、イベントやセミナー等を手掛けるイベント・セミナー部門では、年間450案件（前年同期は527案件）と、受注が減少し、売上高は246,456千円となりました。
次に、通信販売部門では、生活家電販売が大幅に伸長し、売上高は449,133千円となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は5,087,452千円となりました。
（注）１ リアル世帯カバー率とは
リアル世帯カバー率＝配布数÷世帯数 （ラック設置等の部数を除いた各戸配布によるカバー率）
（注）２ 発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成29年３月末現在
岐阜・名古屋・東京・三重・滋賀、それぞれの支社にある広告ＳＰ部門は、従来のマス媒体から、フリーマガジン販売への業態移行期にあります。フリーマガジンの売上比率が高まったことから、売上総利益は前期実績を上回ったものの、売上高は2,338,050千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、317,618千円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は371,891千円となりました。これは主に、法人税等の支払額174,157千円を支出したものの、税引前当期純利益を508,314千円計上したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は、120,768千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入15,868千円があったものの、有形固定資産の取得による支出45,793千円、差入保証金の差入による支出41,503千円、事業譲受による支出26,388千円及び無形固定資産の取得による支出21,200千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は、140,089千円となりました。これは主に、長期借入による収入170,000千円があったものの、長期借入金の返済で151,812千円、配当金の支払いで67,851千円及び、短期借入金の減少により60,000千円支出したことによるものです。
当社は、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
|
メディア事業 |
2,317,473 |
|
広告ＳＰ事業 |
1,627,230 |
|
合計 |
3,944,703 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
|
メディア事業 |
5,087,452 |
|
広告ＳＰ事業 |
2,338,050 |
|
合計 |
7,425,503 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、メディア事業において、ＶＣ契約による発行も含めてフリーマガジンの全国展開を図っておりますが、当社直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化には、優秀な人材の獲得・人材育成が重要と考えており、社内の各種研修の更なる充実や外部研修の活用等により人材育成を図ってまいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による効率化を図るとともに、内部統制の強化・徹底を図ってまいります。
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社のメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社の事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、『フリモＡＲ(R)』（拡張現実）・地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』（furimo.jp）を開設するなどデジタルメディアへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は東京・愛知・岐阜・三重・滋賀・福井・鳥取・群馬・埼玉・長野・宮城及び北海道で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合には、当社の事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社の何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社の社会的信頼が失われるなどして、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が平成28年３月末において24.9％、平成29年３月末では21.6％となっております。
今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まることで、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
資金調達に際しては、当社グループでは、特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社の事業展開を妨げる可能性があります。
当社は、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社が取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成18年３月期から減損会計を適用しておりますが、現時点において業績に重要な影響を与えるような減損損失が生じる可能性は低いものと判断しております。しかしながら、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高及び利益が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広告SP事業において行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、当事業年度及び前連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
（平成28年３月期連結会計年度）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 （千円） |
1,551,006 |
1,725,507 |
1,875,540 |
1,907,639 |
7,059,694 |
|
（構成比 ％） |
(22.0) |
(24.4) |
(26.6) |
(27.0) |
(100.0) |
|
営業利益（千円） |
63,886 |
110,217 |
125,173 |
190,080 |
489,357 |
|
（構成比 ％） |
(13.1) |
(22.5) |
(25.6) |
(38.8) |
(100.0) |
（平成29年３月期事業年度）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 （千円） |
1,692,347 |
1,831,516 |
1,865,675 |
2,035,963 |
7,425,503 |
|
（構成比 ％） |
(22.8) |
(24.7) |
(25.1) |
(27.4) |
(100.0) |
|
営業利益（千円） |
30,313 |
114,000 |
129,470 |
216,033 |
489,817 |
|
（構成比 ％） |
(6.2) |
(23.3) |
(26.4) |
(44.1) |
(100.0) |
広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
該当事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度の6,807,604千円から617,899千円増加し、7,425,503千円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度の3,118,880千円から364,748千円増加し、3,483,628千円となりました。この要因は、フリーマガジンの業容拡大により、売上原価率が前事業年度54.2％から1.1ポイント改善した結果、当事業年度は、53.1%となったこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度の483,748千円から6,069千円増加し、489,817千円となりました。この要因は、主に人件費の増加により販売費及び一般管理費が前事業年度2,635,131千円から358,678千円増加し、2,993,810千円となったものの、売上総利益の増加が上回ったためであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度の485,598千円から2,817千円増加し、488,416千円となりました。この要因は、営業外収益が5,080千円減少し、23,118千円となったものの、営業利益の増加が上回ったこと等であります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度の322,415千円から27,369千円増加し、349,784千円となりました。この要因は、法人税率等の減少によるものであります。
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は、3,737,980千円(前事業年度末から269,088千円の増加)となりました。流動資産は、2,303,582千円(前事業年度末から217,319千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が127,711千円及び売掛金が108,449千円増加したことによるものです。固定資産は、1,434,397千円(前事業年度末から51,769千円の増加)となりました。これは主に、関係会社株式が18,050千円減少したものの、土地が29,422千円、差入保証金が21,611千円及び無形固定資産ののれんが21,111千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、1,853,834千円（前事業年度末から8,964千円減少）となりました。流動負債は、1,634,090千円（前事業年度末から28,744千円の減少）となりました。これは主に、買掛金が27,069千円及び賞与引当金が10,404千円増加したものの、短期借入金が60,000千円減少したことによるものです。固定負債は、219,744千円（前事業年度末から19,780千円の増加）となりました。これは主に、長期リース債務が16,287千円減少したものの、長期借入金が36,067千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,884,145千円（前事業年度末から278,053千円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が281,784千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は、50.4％（前事業年度末から4.1ポイントの増加）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の事業内容のキーワードは「地域密着」であり、当社が展開するそれぞれの拠点の地域経済を、メディア事業及び広告ＳＰ事業を通じて活性化し、「地域社会への貢献」という理念の基に事業を展開してまいります。その理念に基づき、メディア事業において積極的にフリーマガジンを発刊してまいります。
また、ＶＣ契約先による発行と合わせて,フリーマガジン事業の全国展開を図ってまいります。
さらに、次世代の事業の柱として、フリーマガジンとスマートフォン等モバイル機器とのクロスメディアを図った『フリモ(R)（furimo.jp）』を中心としたメディアのデジタル化にも対応してまいります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
当社の属する広告業界は、経済状況の影響を受けやすく、この経済状況の変化に対応しつつ、成長を図るため、従来の広告ＳＰ事業から、自らの手で広告媒体を生み出すメディア事業へ業態転換を図ってまいりました。今後も企業価値の向上を図るため、積極的にメディア事業を推進してまいります。
なお、具体的な諸施策につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。