なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が全国展開するハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガジン）は、30都道府県（前年同四半期は25道府県）、総発行部数（6月発行）721万部（前年同四半期比14.9％増）となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)「ままここっと(R)」（以下、地域フリーマガジンとあわせて、フリーマガジン）は4県、総発行部数23.5万部となりました。その結果、広告受注は順調に伸長し、売上高は1,770,787千円（前年同四半期比4.6％増）、売上総利益は838,987千円（前年同四半期比6.9％増）となりました
経費面では、フリーマガジン30誌創刊と総発行部数850万部を目指していることから、人（社員）への投資を行いました。具体的には、通常の昇給やパート社員の時給が一部上昇したことに加え、前事業年度末に行った社内キャンペーンで成績優秀部署の社員にインセンティブを付与いたしました。このため人件費が大幅に増加し、販売費及び一般管理費は828,045千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
その結果、利益面では、営業利益は10,941千円（前年同四半期比63.9％減）、経常利益は11,688千円（前年同四半期比63.7％減）、四半期純利益は4,228千円（前年同四半期比76.2％減）となりました。
ａ．メディア事業
メディア事業は、フリーマガジン部門においてＶＣ（※1）契約先が京都府で発行していたフリーマガジン「ぐってぃ」（京都府京田辺市周辺38,000部）を直営化いたしました。また、静岡県磐田市に拠点を開設する等、創刊に向けての準備を図るとともに既存誌の業容拡大に努めてまいりました。その他の部門のうち通信販売部門は、ハンディータイプ掃除機の販売が好調で、業績は順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,302,791千円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
なお、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は134,456名（前年同四半期比7.1％増）、掲載店舗数は31,353件（前年同四半期比11.9％増）、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）サービス「フリモＡＲ(R)」におけるアプリダウンロード数は57,518件（前年同四半期比62.3％増）となっており、引き続き次世代の収益の柱にすべく注力いたしました。
ｂ．広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業は、当社のフリーマガジンを中心とした自社媒体の提案営業にシフトし、メディア事業との統合を図りつつあります。その流れから当事業年度は人的リソースを大幅にメディア事業に異動いたしました。このこともあり売上高は467,995千円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成29年６月末現在
当社の当第１四半期会計期間末の総資産は、3,526,554千円（前事業年度末から211,425千円の減少）となりました。これは主に建物及び構築物が6,237千円増加したものの、受取手形及び売掛金が111,020千円、現金及び預金が96,508千円及び流動資産のその他が13,992千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,712,793千円（前事業年度末から141,040千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が56,377千円増加したものの、未払法人税等が81,016千円、買掛金が76,638千円及び短期借入金が40,000千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,813,761千円（前事業年度末から70,384千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が70,572千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は51.4％です。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。