当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除（効率経営・高収益体質）
④ 社訓
飲水不忘掘井人（感謝・人間愛）
当社は、昭和53年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。平成６年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。当社は今後の目標として、地域フリーマガシンの月間発行部数を平成31年３月末までに1,000万部（ＶＣ※展開誌を含む）とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目標としております。ただし、次期は当社による新規創刊については業績回復が十分に見込めるまで限定的とすることとし、前期末及び今期に新規創刊した20誌の増収増益に取り組むことにより、全社業績を前年度の水準まで回復することを目論んでまいります。
メディア事業の次期戦略として、愛知県及び東海三県（愛知・岐阜・三重）における世帯到達率８割以上など、高い家庭への到達率を活かした広告提案、地域密着の高いメディア力を活かした地方自治体の広報活動支援など、地域経済を活性化する取り組みをさらに強化いたします。
また、次世代の事業として手掛けてきた、スマートフォン等を活用した生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）「フリモＡＲ(R)」（拡張現実）のＩＴ事業を、紙とインターネットの融合を企図したフリーマガジンとの連携により充実を図ります。
イベント・セミナー部門は、新たなオリジナル商品を開発し、受注拡大を図ってまいります。
通信販売部門は、生活に寄り添った家電・家具並びに、介護商品の販売に目を向けてまいります。
次に、広告ＳＰ事業は、支社体制の強化により、フリーマガジンとの一体化を図ってまいります。
どの事業部門においても共通した課題は、人材の確保にあります。既存社員のスキルを磨き育成強化を図り、また、フリーマガジン発行エリアの人材を積極的に発掘し、課題に対応してまいります。
※ＶＣ：当社とボランタリー・チェーン契約を締結し『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行
当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材育成が重要な課題であると考えております。当社は、働きやすい職場環境の実現や社内外の各種研修の充実等により、さらなる人材の確保と育成に取り組んでまいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による生産性の向上を図るとともに、引き続き内部統制の充実と事業リスクへの対応に取り組んでまいります。
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社のメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社の事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、『フリモＡＲ(R)』（拡張現実）・地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』（furimo.jp）を開設するなどデジタルメディアへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は東京都、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、福井県、鳥取県、群馬県、埼玉県、長野県、宮城県、北海道、京都府、奈良県、静岡県、和歌山県で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合には、当社の事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社の何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社の社会的信頼が失われるなどして、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が平成29年３月末では21.6％、平成30年３月末では19.6％となっております。
今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まることで、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
資金調達に際しては、当社は特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社の事業展開を妨げる可能性があります。
当社は、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社が取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成18年３月期から減損会計を適用しておりますが、事業の譲受けにより計上したのれんにおける事業計画の進捗、固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高及び利益が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広告SP事業において行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、当事業年度及び前事業年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
（平成29年３月期事業年度）
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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売上高 （千円） |
1,692,347 |
1,831,516 |
1,865,675 |
2,035,963 |
7,425,503 |
|
（構成比 ％） |
(22.8) |
(24.7) |
(25.1) |
(27.4) |
(100.0) |
|
営業利益（千円） |
30,313 |
114,000 |
129,470 |
216,033 |
489,817 |
|
（構成比 ％） |
(6.2) |
(23.3) |
(26.4) |
(44.1) |
(100.0) |
（平成30年３月期事業年度）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 （千円） |
1,770,787 |
1,760,958 |
1,911,117 |
1,957,428 |
7,400,292 |
|
（構成比 ％） |
(23.9) |
(23.8) |
(25.8) |
(26.5) |
(100.0) |
|
営業利益（千円） |
10,941 |
34,826 |
82,570 |
87,781 |
216,120 |
|
（構成比 ％） |
(5.1) |
(16.1) |
(38.2) |
(40.6) |
(100.0) |
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、「広告業を通じて地域社会に貢献する」という理念のもと、「日本を元気に」というスローガンを掲げ、当社の主力商品であるハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を2019年3月末までに月間1,000万部（ＶＣ展開誌を含む）発行することを目標としております。当事業年度末（2018年3月末）において、地域フリーマガジンは、33都道府県（前期末28都道府県）、153誌（同123誌）、月間総発行部数 9,307,544部（同 7,045,340部）まで発行地域・部数を拡大し、ご家庭への到達率（各戸配布部数÷県内世帯数）は、岐阜県90.8％、三重県81.4％、愛知県79.8％（名古屋市81.6％）、滋賀県71.4％、鳥取県67.4％、山形県64.5％、山梨県58.5％、群馬県55.6％に達するなど、各地域で比類なき全世代の読者リーチを誇る「生活情報全般にかかる広告メディア」の地位を確立しております。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（以下、地域フリーマガジンとあわせて、フリーマガジン）は、前期末までに創刊した群馬県、岐阜県、滋賀県、三重県に加えて、３月に鳥取県で新規創刊し、５県、総発行部数26.5万部となりました。
当事業年度は、地域フリーマガジンを主とするメディア事業の大幅拡大を図り、広告ＳＰ事業からの人材移転を含む経営資源の再配分及び投入、及び地域フリーマガジンの拠点開設・新規創刊を行いました。当社の拠点としては初となる静岡県、奈良県、和歌山県を含めて８県に11拠点を開設した結果、当社の拠点数は62拠点に増加いたしました。また、同期間における地域フリーマガジンの当社による新規創刊として上半期４誌、下半期10誌の計14誌が加わった結果、当社による地域フリーマガジンは87誌となりました。
売上については、メディア事業の主であるフリーマガジンの広告受注は順調に伸長したものの、広告ＳＰ事業において旧来の広告媒体（新聞・テレビ・ラジオ・チラシ等）の広告受注が通期を通じて減少したことから、売上高は7,400,292千円（前年同期比0.3％減）、売上総利益は3,455,317千円（前年同期比0.8％減）となりました。
経費については、上半期の業績が期初における上半期業績見込みを大幅に下回ったことから、下期初に通期業績見込みの下方修正を行い、地域フリーマガジン発行地域・部数拡大のための拠点開設・新規創刊については、計画・着手済みに限定いたしました。通期では、上期のインセンティブ付与やメディア事業の増強に伴う人件費の増加、及び新規拠点・新規創刊準備を主因として、販売費及び一般管理費が3,239,197千円（前年同期比8.2％増）となりました。
その結果、営業利益は216,120千円（前年同期比55.9％減）、経常利益は217,957千円（前年同期比55.4％減）となりました。さらに財務体質の強化を目的として当事業年度において名古屋西部事務所及び岐阜旧本社駐車場土地等の保有資産の見直しを行い、売却損益を計上した結果、当期純利益は148,882千円（前年同期比57.4％減）となりました。
（単位：千円）
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セグメント区分 |
外部顧客への売上高 |
セグメント営業利益 |
||
|
平成29年3月期 |
平成30年3月期 |
平成29年3月期 |
平成30年3月期 |
|
|
メディア事業 |
5,087,452 |
5,477,346 |
794,017 |
732,116 |
|
広告ＳＰ事業 |
2,338,050 |
1,922,945 |
368,214 |
257,566 |
|
合計 |
7,425,503 |
7,400,292 |
1,162,232 |
989,683 |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント営業利益は各事業の部門に帰属しない全社費用を含んでおりません。全社費用は主に、総務及び経理等の管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費です。
メディア事業は、当事業年度において、以下の地域フリーマガジン14誌を新たな配布エリアに創刊いたしました。
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第１四半期 |
わたいろくらぶ（静岡県磐田市、月間発行部数 40,000部） |
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第２四半期 |
ちるるくらぶ（愛知県知立市、同 28,700部） |
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カヤット（愛知県弥富市・蟹江町・飛島村、同 31,250部） |
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墨田フリモ（東京都墨田区、同 59,000部） |
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第３四半期 |
むさしる（埼玉県行田市・鴻巣市、同 50,000部） |
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かしるくらぶ（奈良県橿原市、同 43,000部） |
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KA.NA.U CLUB（愛知県みよし市、同 23,100部） |
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桐生みどりフリモ（群馬県桐生市・みどり市、同 50,000部） |
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あげいる（埼玉県上尾市、同 50,000部） |
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Komamaru（長野県駒ヶ根市・宮田村・飯島村・中川村、同 20,000部） |
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Oina（長野県伊那市・箕輪町・南箕輪村、同 34,000部） |
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たんなんくらぶ（福井県越前市・鯖江市、同 44,500部） |
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第４四半期 |
ふくいろくらぶ（静岡県袋井市、同 27,500部） |
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ぶらんくらぶ（愛知県大府市・東浦町、同 46,000部） |
また、事業譲受により、以下の地域フリーマガジン３誌につき直営といたしました。
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第１四半期 |
ぐってぃ（京都府京田辺市・八幡市欽明台・美濃山エリア、月間発行部数 38,000部） |
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第２四半期 |
まいなぁが（和歌山県岩出市・紀の川市、同 37,996部 ※発行は10月より） |
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らくり（和歌山県和歌山市、同 75,550部 ※発行は10月より） |
これらの結果、メディア事業における広告売上高は5,477,346千円（前年同期比7.7％増）となりました。
次に、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は139,399名（前年同期比5.4％増）、掲載店舗数は34,273件（前年同期比12.8％増）となりました。
当社は、紙媒体であるフリーマガジンとインタネットを融合した新たな広告（IoP: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」を無料配布しております。８月に当「フリモＡＲ(R)」の大幅なバージョンアップを実施し、従来のＡＲに加えＶＲ（バーチャルリアリティ）、全方位動画にも対応致しました。アプリダウンロード数は92,195件（前年同期比85.1％増）となっており、広告の付加価値拡大に加え当サービス自体の販売などにより次世代の収益とすべく注力しております。
発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成30年３月末現在
広告ＳＰ事業は、メディア事業との統合を図りつつあります。当事業年度は人的リソースを大幅にメディア事業に異動するとともに、フリーマガジンを中心とした自社媒体を主力商品とした広域エリアでの提案営業体制への移行を推進してまいりました。
この結果、旧来の広告媒体への受注状況は減少傾向にあり、売上高は1,922,945千円（前年同期比17.8％減）となりました。
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、4,025,409千円（前事業年度末から287,429千円の増加）となりました。流動資産は、2,783,605千円（前事業年度末から480,022千円の増加）となりました。これは主に、売掛金が41,419千円減少したものの、現金及び預金が546,835千円増加したことによるものです。固定資産は、1,241,804千円（前事業年度末から192,592千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウェアが40,882千円増加したものの、保有資産の見直しにより名古屋西部事務所及び岐阜旧本社駐車場を売却し、土地が157,166千円、無形固定資産のその他が36,738千円及び有形固定資産のリース資産が24,232千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、2,067,841千円（前事業年度末から214,006千円の増加）となりました。流動負債は、1,828,896千円（前事業年度末から194,806千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が31,723千円減少したものの、買掛金が192,003千円及び未払費用が28,017千円増加したことによるものです。固定負債は、238,944千円（前事業年度末から19,200千円の増加）となりました。これは主に、リース債務が14,218千円減少したものの、長期借入金が33,332千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、1,957,568千円（前事業年度末から73,422千円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が74,082千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は、48.6％（前事業年度末から1.8ポイントの減少）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、476,831千円（前事業年度から159,213千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は493,332千円（前年同期は371,891千円の収入）となりました。これは主に、法人税等を108,216千円支出したものの、税引前当期純利益を231,737千円を計上し、仕入債務が193,484千円増加し売上債権が77,616千円減少したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は240,122千円（前年同期は120,768千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻により436,250千円及び有形固定資産の売却により295,790千円の収入があったものの、定期預金の預入により826,873千円及び有形固定資産の取得により122,052千円の支出によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は93,997千円（前年同期は140,089千円の支出）となりました。これは主に、長期借入により110,000千円の収入があったものの、長期借入金の返済で108,313千円、配当金の支払で73,945千円支出したことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点において、有利子負債残高は789,820千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,652,705千円と月平均売上高に対し2.7ヶ月分となっており、当社における資金の流動性は十分確保されていると考えております。
当社は、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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メディア事業 |
2,593,879 |
11.9 |
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広告ＳＰ事業 |
1,350,028 |
△17.0 |
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合計 |
3,943,907 |
△0.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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メディア事業 |
5,477,346 |
7.7 |
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広告ＳＰ事業 |
1,922,945 |
△17.8 |
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合計 |
7,400,292 |
△0.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
該当事項はありません。