１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
当該資産の有効期間にわたり、均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
78％ |
76％ |
|
一般管理費 |
22％ |
24％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
土地 |
― |
千円 |
142,591 |
千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
土地 |
― |
千円 |
98,509 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
0 |
千円 |
― |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
千円 |
― |
千円 |
|
ソフトウエア |
456 |
千円 |
― |
千円 |
|
合計 |
456 |
千円 |
― |
千円 |
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東北支社（宮城県仙台市） |
― |
のれん |
15,833千円 |
当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしております。
当該のれんについては、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画の進捗に遅れが生じており計画達成に時間を要すると判断したため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
7,044,000 |
― |
― |
7,044,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
243,938 |
― |
― |
243,938 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
68,000 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
74,800 |
11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月16日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
7,044,000 |
― |
― |
7,044,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
243,938 |
― |
― |
243,938 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月15日 |
普通株式 |
74,800 |
11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月16日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
81,600 |
12 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,105,870千円 |
1,652,705千円 |
|
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 |
―千円 |
3,001千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△788,251千円 |
△1,178,875千円 |
|
現金及び現金同等物 |
317,618千円 |
476,831千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度に実施した株式会社コア・コミュニティーの事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出は、次のとおりであります。
|
固定資産 |
26,388千円 |
|
事業譲受の対価 |
26,388千円 |
|
現金及び現金同等物 |
―千円 |
|
差引:事業譲受による支出 |
26,388千円 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度に実施した株式会社和歌山毎日広告社の事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出は、次のとおりであります。
|
固定資産 |
3,703千円 |
|
事業譲受の対価 |
3,703千円 |
|
現金及び現金同等物 |
―千円 |
|
差引:事業譲受による支出 |
3,703千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度に合併した株式会社エルアドより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
54,348千円 |
|
固定資産 |
66千円 |
|
資産合計 |
54,415千円 |
|
流動負債 |
31,520千円 |
|
固定負債 |
―千円 |
|
負債合計 |
31,520千円 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
32,946 |
32,788 |
|
１年超 |
112,783 |
79,995 |
|
合計 |
145,729 |
112,783 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社は、「与信管理規程」により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）参照)。
前事業年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,105,870 |
1,105,870 |
－ |
|
(2)受取手形 |
15,154 |
15,154 |
－ |
|
(3)売掛金 |
1,021,656 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△4,965 |
|
|
|
売掛金（純額） |
1,016,690 |
1,016,690 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
52,180 |
52,180 |
－ |
|
資産計 |
2,189,895 |
2,189,895 |
－ |
|
(1)買掛金 |
638,813 |
638,813 |
－ |
|
(2)未払金 |
44,683 |
44,683 |
－ |
|
(3)未払費用 |
75,652 |
75,652 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
89,432 |
89,432 |
－ |
|
(5)短期借入金 |
470,000 |
470,000 |
－ |
|
(6)長期借入金(※2) |
256,701 |
256,198 |
△502 |
|
(7)リース債務(※2) |
78,852 |
78,420 |
△431 |
|
負債計 |
1,654,135 |
1,653,200 |
△934 |
(※1) 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当事業年度(平成30年３月31日)
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,652,705 |
1,652,705 |
－ |
|
(2)受取手形 |
230 |
230 |
－ |
|
(3)売掛金 |
980,237 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△2,405 |
|
|
|
売掛金（純額） |
977,832 |
977,832 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
53,028 |
53,028 |
－ |
|
資産計 |
2,683,796 |
268,796 |
－ |
|
(1)買掛金 |
830,816 |
830,816 |
－ |
|
(2)未払金 |
52,186 |
52,186 |
－ |
|
(3)未払費用 |
103,670 |
103,670 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
57,709 |
57,709 |
－ |
|
(5)短期借入金 |
480,000 |
480,000 |
－ |
|
(6)長期借入金(※2) |
258,388 |
259,341 |
953 |
|
(7)リース債務(※2) |
51,432 |
51,258 |
△173 |
|
負債計 |
1,834,203 |
1,834,983 |
779 |
(※1) 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
投資有価証券 (*1) 非上場株式 その他 |
11,303 5,000 |
11,303 5,000 |
|
差入保証金 (*2) |
193,556 |
198,752 |
|
合計 |
209,859 |
215,055 |
(*1) 市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,105,870 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
15,154 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,021,656 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,142,681 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,652,705 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
230 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
980,237 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,633,173 |
― |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
470,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
100,453 |
54,088 |
28,564 |
27,136 |
22,136 |
24,324 |
|
リース債務 |
31,436 |
17,728 |
11,352 |
9,985 |
7,693 |
654 |
|
合計 |
601,889 |
71,816 |
39,916 |
37,121 |
29,829 |
24,978 |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
480,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
68,808 |
46,594 |
42,856 |
37,856 |
32,856 |
29,418 |
|
リース債務 |
18,236 |
12,130 |
10,763 |
8,741 |
1,432 |
129 |
|
合計 |
567,044 |
58,724 |
53,619 |
46,597 |
34,288 |
29,547 |
１．その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
42,914 |
32,992 |
9,922 |
|
小計 |
42,914 |
32,992 |
9,922 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
9,265 |
9,860 |
△594 |
|
小計 |
9,265 |
9,860 |
△594 |
|
合計 |
52,180 |
42,852 |
9,327 |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
36,830 |
22,713 |
14,117 |
|
小計 |
36,830 |
22,713 |
14,117 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
16,197 |
20,391 |
△4,193 |
|
小計 |
16,197 |
20,391 |
△4,193 |
|
合計 |
53,028 |
43,104 |
9,923 |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
15,868 |
15,509 |
― |
|
合計 |
15,868 |
15,509 |
― |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、19,184千円であります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、19,720千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
21,225千円 |
21,424千円 |
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未払法定福利費 |
3,069千円 |
3,117千円 |
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貸倒引当金 |
9,203千円 |
8,670千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
15,381千円 |
15,381千円 |
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減損損失 |
12,835千円 |
15,468千円 |
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未払事業税 |
5,677千円 |
3,659千円 |
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その他 |
3,133千円 |
3,176千円 |
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繰延税金資産小計 |
70,527千円 |
70,897千円 |
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評価性引当額 |
△33,373千円 |
△31,261千円 |
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繰延税金負債との相殺 |
△2,968千円 |
△4,224千円 |
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繰延税金資産合計 |
34,185千円 |
35,411千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,968千円 |
△4,224千円 |
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繰延税金負債小計 |
△2,968千円 |
△4,224千円 |
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繰延税金資産との相殺 |
2,968千円 |
4,224千円 |
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繰延税金負債合計 |
―千円 |
―千円 |
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差引：繰延税金資産の純額 |
34,185千円 |
35,411千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
30.2％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
2.6％ |
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住民税均等割等 |
― |
5.0％ |
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役員賞与 |
― |
0.3％ |
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評価性引当額の増減 |
― |
△0.0％ |
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雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 |
― |
△2.6％ |
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その他 |
― |
0.3％ |
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税効果適用後の法人税等の負担率 |
― |
35.8％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社和歌山毎日広告社
取得した事業の内容 出版事業
(2) 企業結合を行った主な理由
和歌山県への事業拡大を目的として、地域フリーマガジン『らくり』、同『まいなぁが』に関する事業を譲り受けております。
(3) 企業結合日
平成29年９月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社中広が現金を対価として事業を譲り受けたこと。
２．損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年９月21日から平成30年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
3,703千円 |
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取得に直接要した費用 |
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― |
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取得原価 |
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3,703千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,703千円
(2) 発生原因
主として株式会社和歌山毎日広告社が事業を展開する和歌山県への事業拡大によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。